火力発電、リストラの波　三菱日立は独で人員３割減
再生エネ台頭映す 2018/1/26 2:00 日本経済新聞

　火力発電の世界的な需要減退を受け、重電大手が事業を見直す。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と独シーメンスに続き、三菱日立パワーシステムズも従業員を減らす。ドイツの拠点で全体の３割にあたる約300人の削減に着手した。背景には再生可能エネルギーの台頭があり、金融機関が化石燃料関連投資から資金を引き揚げる動きも出ている。

　温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が2016年11月に発効したのを受け、先進国だけでなく新興国も化石