企業の景気観がとてもいいらしい。
好景気が続いているようだ。

法人税のさらなる減税。

大前研一氏によれば、
「IoT」など革新的な技術に投資した企業の法人税負担を
実質20％程度に引き下げる方針を固めました。
米仏などの減税の動きをにらみ、
当初想定していた25％程度からさらに引き下げるもので、
日本の立地競争力を高めつつ、企業がため込む資金の活用を促す考えです。

「よくもこんなことが言えるな」というのが率直な感想です。

革新的な投資かどうかを政府に判断できるのか？というのも大いに疑問です。
また、革新的投資というと、「設備投資」や「IoT」を