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ねえねえ 知ってたこんなこと〜
5月の衆院決算行政監視委員会で明らかになったこと、問題となったのは、中央官庁 「常勤の部下を持っていない、1人係長」が国交省だけでなんと、8347人いるのです、中央官庁全体では、このような「名目だけのひとり係長」が2万人以上存在していることがわかりました（係長の役職をつけることで多額の血税が浪費されます、いわゆるワタリです）、多分地方を含めると何十万何百万の単位になるでしょう、借金900兆円といわれているが、その大半は、人件費とハコモノなのです、国も地方も国民の影に隠れてやりたい放題のお手盛りの数々彼らは（国と地方議員も含め）既得特権を手放さないで、是正に取り組まないのです、事業仕分けも結構だが、このお手盛りに何十兆兆円の血税が彼らの懐に消えているのです、この際、相撲協会じゃないけれど、この際、謹慎の意味を込めて、夏冬のボーナスは廃止にしたらいいと思いますが、もっといい案がありますでしょうか？ これを実施したら国の財政は、間違いなく息を吹き返えします。
(6月21日 9:38 追記:)
公務員たたきするとすぐに反論が来ます、でも、悪いことはすぐに是正しなくてはと思うのであります、仕事したいのに働くことが出来ない人や薄給のサラリーマンから見れば、安定とお手盛り集団の所業には気持ち穏やかではいられません。
ペンネーム：回答者 （匿名希望）さん
権利は残念ながら議員にしかありません。
国民はどうしたら良いのでしょうか?
ペンネーム：回答者 （匿名希望）さん
簡単なことです。そういう議員を当選させなければいいのです。もし、選挙区にそういう屑議員ばかりでしたら、白紙票を投じればいいのです。これは、国民の権利ですからね。
ペンネーム：回答者 （匿名希望）さん
公務員て答えたらしい。
なぜ？ と聞けば 安定して暮らせるからと答えた。
日本もおしまい。
ペンネーム：回答者 （匿名希望）さん
将来有望と思われる市議会・区会・県会・都議会・国会議員も政党は関係な
しに大勢参加しています。
地方に対する一括交付金配分を国が管理する。
中央官庁が交付の計画段階から関与できる内容なっており原案よりも地方
の自由度を縮小しました。
ひも付き交付税が強制的骨抜き交付税になり地方は益々中央官庁の奴隷
のようになって行くかも知れない。
民主党のマニフェスト
?には「地域主権を確立し」となっているが逆行しているように思える。
いち早く地方を分権し(当面都道府県単位でもよい)中央官庁がやるべき任務
と地方の仕事を分類し地方の知事など首長や国会議員たちで・・・
官庁も含め国家公務員の人数と給与関係を見直すべきではないかと思いま
す。
これが12の州になり大統領制だとしたら国税も含め地方がすべての税金を集め国に対し必要分を紐付きで交付すれば中央官庁はクリンになり国会議
員も行政に専念できると思います。
議員の定数や、すべての仕分けを地方にやらすのです。
天下り渡りや中央官庁の連中が地方の上に居る限り自分達の懐だけを肥や
し庶民には「冷や飯」を与えると思うのです。
政治を国民の手に・・・私の願望です。
ペンネーム：回答者 （匿名希望）さん
低収入者には優しいと思われて仕方ありません。
共産党、社民党がその先頭です。
実際に政権を担当すると どうなるのでしょう？
民主みたいになってしまうのかな。
一度やらせて見たい。
ペンネーム：回答者 （匿名希望）さん
個々にお応えすべきところですが、質問者様の主旨から外れそうなので、ここ
では、「回答」の補足のみでお赦し下さい。
ご関心の高い皆様の、今後の思索の一助になれば望外です。
なお、私見ですが、土屋賢二氏は「哲学」が専門なので、氏の政治について
のお考えには、プラトンの「哲人政治論」が影響しているやに感じられます。
以下「日経新聞」記事より
●オピニオン面(P5) 《インタビュー領空侵犯》「議員」なくし、政党主体に
(お茶の水女子大学教授 土屋 賢二氏)
−−総選挙に向け各政党はマニフェストを発表していますが、これに関連して
国会議員の大幅削減を説いているそうですね。
「削減どころか議員を事実上ゼロにしても構わないと思っています。
国会を1院に減らし、選挙は候補者個人ではなく政党だけに投票する
完全な比例代表制に改めるのです。そうすればマニフェストはさらに重要度を
増します」
「選挙後は各政党が代表者を1人ずつ『議員』として国会に送ります。
代表者は党の得票率に応じた議決権を持ち、マニフェストに従って
法案などの採決に臨みます。
例えば、A党が6割を得票すればこの割合で議決権を配分され、大半の案を
可決できます」
−−大胆な案ですね。
「衆参両院で計700人を超える議員は多すぎます。大半の法案には党議拘束が
かかり、議員は党の『頭数』として機能しているだけです。
議員の役割が採決の際の頭数にすぎないなら、高給を払い身分を保障する
必要はありません。
僕の案なら議員、秘書が減り、選挙費用も削減できます。
極端にいえば国会議事堂も6畳1間で足ります」
−−事実上の議員なしでは政党が成立せず、官僚の力が一層強まるのでは。
「政党も改革します。各政党は一般の党員や職員だけでなく、各党の理念などに
共鳴する学者などの専門家からなる政策集団を擁することにするんです。
その中から政策の『プロ』を育て、法案を作れば、官僚に対抗できます。
本会議や委員会では各党を代表する専門家同士が『実のある』議論をするの
です。首相をはじめ閣僚は、その専門家の中から出します。
このため政党助成金は必要です」
「個人の人気で政治が左右されるのは好ましくない。個人ではなく政党を
選ぶようにすれば、人気は関係なくなります。国政は透明で合理的な手続きで
運営すべきです。今は専門知識のない人でも閣僚になっていますが、首相も
閣僚も有能な専門家だけを使うべきです。それには憲法改正が必要ですが、
それくらい思い切らないと、政治が信頼されるようになりません」
▽聞き手から
マニフェストの作成と実現を重視して選挙制度や政党の仕組みを改めた場合、
土屋氏の提案はその一形態になり得る。
党を『プロ集団』に脱皮させる案は合理的にみえるが、民意で選ばれない
専門家が大きな権力を握ることに不安はないか。
問題のある議員は選挙で落とせるが、党の職員や党員はそうはいかない。
ペンネーム：回答者 （匿名希望）さん
要は、魁より始めよで、議員諸氏の人員や報酬を減らすべき、どこかの先生はゼロにしてもいいってことだよね…。でも例えゼロにしても、国会運営に掛かる費用はたかだか年間数千億でしょ。
公務員の人件費は国家・地方を合わせると３０兆円（人件費だけで）です。それなら、役所を合理化して人員２割削減で６兆円、報酬２割削減で５兆円が節約出来ます。これをやって、法人税を減税せずに、ばら撒きも見直せば、来年からプラマリーバランス黒字化出来ますよ。
民主党は「一般会計と特別会計の合体」で２０兆円はすぐにでも出ると言って、ばら撒き政策をやったんだから、キチンとそれをやらないとまた公約違反だと言われるわな。菅総理は、「逆さに振っても鼻血も出んくらい削減をやってから、消費税を議論する」と言ってた。事業仕分けをやって、おしまいか？それなら冗談は良子さん、寝言は布団の中で言うてくれ！だわね。