借家契約について、期間を「夫婦死亡のときまで」は有効ですか？

地主が変わることもあります。
代替わりであったり、売買であったりいろいろですが…

私の場合は代替わりで、先代とはまるで違う強欲息子に代替わりしました。

地価下落のときも地代を値上げされ続け、応じないと裁判にかけるといわれ、そうなりました。

結局勝ちましたが、経済的、精神的な負担は膨大でした。
しかもその後すぐに、地主は土地を売り、地主がまた変わりました。
期間は、抽象的な夫婦死亡は無理で、年数でないとだめだと思います。

できれば、古い借家の賃貸契約はお薦めいたしません。
持ち主が変わると、どうなるかわかりませんから。

はじめまして。

まず、「借地借家法」は民法に対する特別法なので民法規定に優先します。だから、借地借家法に規定があれば民法の規定は適用されません。借家契約の存続期間は、当事者の合意によって定まる。

次に、「夫婦死亡のときまで」はいつ到来するのか確実ではないが必ず到来するものであり、これを「不確定期限」と呼びます。「出世払い債務」などとは異なります。

借地借家法は「経済的に弱い借家人を保護するための法律」であり、これにより借家人が不利益を被ることはないので何ら問題なく、「契約期間に定めのある契約」に該当し契約期間は有効です。

だから、借地借家法29条2項の「期間の上限はない」には該当しません。

ただし、「夫婦死亡のときまで」はもじどおりですが、
子供がいればどうなるのか？等の場合には困るので、
いっそのこと、「契約書に入れてもらってよい」ではなく、
「契約書に契約期限を記載しない」にすれば良いと思います。

そうすれば、借地借家法29条2項の「期間の上限はない」には該当するので、問題は起こらないと思います。

なお、定期借家契約は「家賃収入の確保という家主を保護するための異質の制度」であり、そぐわないと思います。

私の知人が貴方の様な古民家を大家さんと生涯賃貸契約を交わし5年が経った時に契約した大家さんが亡くなり後継ぎの息子さんの代に成り其の土地家屋を売られてしまい買われた次の地権者に立ち退きを命じられ住み続ける事が出来なく成った例が在ります。
法的に通用する契約でも、そうした事例が起きると借り手は不利な様です。此れは最悪の例ですが、こうした事の為に用心を期して契約者当人以外の子息並びに近親者の添え書きが在れば安心度も高いと思いますよ。
例え土地が売られ無くても代が変わると色々な問題が起きると聞いて居ます。
老婆心な事を申し上げて御免なさい。

はじめまして

民法より借地借家法が基本的には優先されると思います。

最長期間は、借家法では規定がなく、民法604条（最長20年間とする）の規定は、建物の賃貸借には適用されない（借地借家法第29条第2項）。

更新はあるので30年とか40年とか定めればよいと思います。

公正証書によりご夫婦が共同賃借人として賃貸借契約し、特約事項で「夫婦が事実上居住することが困難となったとき（施設入所した場合）若しくは死亡のときまでとする」とすれば良いと思います。

おそらく有効になるはずです。
民法の規定はトラブルの為ですから。夫婦死亡の後の返却法をキチンと、決めておけば問題無く出来ると思います。

民法では
１、全ての物の貸し借りは２０年以下
２、建物の所有権を目的とする地上権、土地の賃貸借権は
　　３０年以上
３、継続的に使用を目的とする建物の賃貸借権は１年以上と　　規定されていますので２０年以下が正当と思います。
　　夫婦死亡までと契約し貸し主が守ってくれれば最高です　　　が所有者が変わり民法通りの請求をされれば弱いです。
　　一番ベターなのは買い取ることでしょう。