宗教法人から法人税を徴収することは出来ないか。
宗教法人から法人税を徴収できるように、法律改正はできないだろうか。
できないとしたら、それはなぜだろうか。
宗教法人から法人税を徴収できるように、法律改正はできないだろうか。
できないとしたら、それはなぜだろうか。
ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん
まず宗教法人は営利団体でないので課税の対象となりません。書籍・物品等の販売、駐車場・幼稚園などの営利行為をすれば、宗教法人といえども課税されているはずです。むろんそこには当然抜け道があるようですがね。
次に宗教活動に課税できるかという問題です。戒名・枕経・葬儀・法要等で僧侶にお礼をしますが、領収書をいただかないのが慣例です。領収書がないのですから、所得を特定することができません。では領収書を発行するように法律を改正すればよいかというと、僧侶曰く、「これは金子に非ず。志なり。」むろん相続税での控除も受けられるはずですが、領収書は不要だったと思います。
最後に、、、たぶん宗教法人に課税しても国の財政を左右するほどの納税が期待できないのではないでしょうか。資金がふんだんにあり、庶民から見て不合理だと映る宗教法人のほとんどは新興宗教なのではないでしょうか。宗教法人への課税を考える以前に、宗教法人の認可を厳しくすることの方が先決と考えます。
税制についての素人が勝手なことを書いています。間違っていたらご勘弁ください。(^_^;)
ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん
昔なら、罰当たりもん! の一言でしょうね。
心に潤いのない話は、悲しくなるからやめましょ。
宗教法人に課税しないのは、信教の自由な活動を保障する
為です。 ちよっと検索すれば直ぐ分かります。
時節柄、何か、恣意があるような設問ですね。
以上です。
ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん
法律改正するには、宗教の自由を憲法で認めていますので、なかなか反対が多く難しいと思われます。
しかし、現在休眠中の宗教法人が数千件もあると云われています。そしてこれらは、良からぬブローカーの手によって売買されています。税金が免除されているので、宗教とは全く関係のない事業をする為に利用されているのです。
これらの事から、文化庁も認可基準の見直しや、その後正しい宗教活動が行われているか追跡調査をして、違反すれば宗教法人の取り消しや、処罰の設定等の手を打つことが早急に必要であると思います。
ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん
宗教の特典を悪用するやからが多いので、宗教に反感を持つ人が多いのだと思います。障害者用の郵便料金を悪用した人もいました。考えさせられます。
ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん
法人税を徴収できるようにしたいですね。
宗教法人など無駄の代表ですよ。
ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん
宗教を法人化するからおかしくなるんです。
普通に所得税を払ってもらえればそれで良いです。
ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん
現行法では徴収できませんが、駐車場などの収益事業をやっていれば当然納税義務があります。
宗教は憲法に定められた信仰の自由というものがあり宗教団体といっても大きいものから小さいものまでありますし、地元にある小さな神社仏閣もあります。線引きが難しいでしょうね。お布施ひとつとっても値段はあってないようなものですから。
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