衆議院で可決された法案。いまいち具体的な情報がないような。
私も自営。大変厳しい状況の中、とても気になる法案です。
金利も含めて猶予してくれるのか、制度を利用できるには
どんな条件を満たさなければいけないのか、金融機関からは
なにもアクションはないのか。どんな手順で進めていけば良いのか。公庫などは対象外なのか。
可決しただけで、もっと詳しく知りたいのですがネットも
いまいち要領を得ないし。
ご存知の方、是非教えていただきたく思います。
ペンネーム：回答者 （匿名希望）さん
小泉政権下の時に無担保無保証で融資が実行
されましたが 返済をしない人が沢山おりました
金を取るのが目的で会社を作り金を借りたら
そのまま行方不明です
今回の融資も返済 利子も返せない人にかしますか
申しこめば銀行さいどは この会社は駄目なところ
と思い信用は無になりますよ 多分ね
ペンネーム：回答者 （匿名希望）さん
私見ですが、この法案はあまり意義を感じません。
返せないものは返せない、返せるものは返せる、今までの銀行もこうでした。
焦げ付いたものは銀行さんは経理処理をして債権回収業者に回り破産と同時に効力はゼロに。
この法案があろうとなかろうといままでも流れはこうでした、実際に返済を猶予するかどうかを決めるのは銀行です、この法案があるから有利になる事などないと考えます。
不景気だから返さないでよいならば銀行はつぶれます、その場は持ってもまた先が不安です、景気や銀行のせいにせず自力で解決をするのがベストと思っています。
ペンネーム：回答者 （匿名希望）さん
取引銀行が個別に約定返済につき個別に相談に乗る。
従来弁済、約定が決まると、返済条件、返済額の変更を申し込むと取引懸念先として見られる可能性があったが、現在の金融情勢かではそんな評価せずに、柔軟に応じるというのが、趣旨らしいですが、そこがかんじんです。
安易に銀行に相談すればやはりそこは取引懸念先と評価されます。私は安易な利用はすすめません。
やはり良く銀行担当者と話し合い、どうすれば互いにめりっつとがあるか話し合いその後に案件としてあげることが肝要ではないでしょうか。ただその場限りで申し込めば、取引懸念先として分類され、将来融資、その他信用面でまいなすになります。表向きはいわないが。
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ペンネーム：質問者 （匿名希望）さん