生活保護制度の見直し
大批判されるのを承知で提案させて頂きます。
生活保護費の不正受給が問題となっている昨今、日本国に3.7兆円ものお金を無駄使いしている余裕は無いと思います。
一度、全員の生活保護制度を止めて(正式にトメル前に数ヶ月の猶予)、寄付を主体とする財団を作る。
寄付するお金持ちの個人や企業が、援助する人を調査して決める。
今まで生保を受給していた人達は税金ではなく、そういった財団から生活費を貰う。
そうすれば、不正受給も無くなり、本当に必要な人の所だけにお金が行くのではないでしょうか?
(5月31日 20:47 追記:)
皆様、様々なご意見をいただき有難うございました。
今日は今からお風呂に入って寝ますので、今後の回答や回答へのコメントへのお返事は、明日にさせて頂きます。
よろしくお願い致します。
ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん
賛成です。
ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん
東京23区の場合、一人が担当するのは80〜100世帯くらいが中心です。
ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん
逆に言えば今までそれだけ軽く見られてきた
部署なのでしょうね。
ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん