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ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

赤字国債の解消について

[マネー・投資]

経済について、例えば、国は、赤字国債を出して借金経営なわけです。一方、紙幣というのは、国が印刷し、その国の信用力で、流通しています。

国が、借金を返せと迫られた場合に、「承知しました。お返しします。」
と言って、紙幣を必要なだけ印刷して、それを返すと、どうなるのですか?

それが許されるとしたら、国はいくら借金をしても、良いということになってしまいます。

どなたか、お教えください。

(4月22日 23:14 追記:)
ちゅもんさん、ラヴハートさん、ヒマビトさん、ご回答ありがとうございました。皆様のコメントを参考に、私の理解を述べさせて、頂きます。

経済は、約束事、信用の上に成り立っている。したがって、紙幣乱発という、公認されていないルールは、つかえない。
赤字国債の発行は、国の富とのかねあいで、許される。
                   以上です。

尚、今般の赤字国債の発行そのものについては、今の景気の悪さからいって、ばくちといえども、政府が、手を打つのは、やむをえないと思います。
内容については、地熱、風力等の環境に優しい自然エネルギーへの転換、社会福祉、農業を含む食の問題に特化すべきだというのが社会的要請と思うのですが、麻生政権の政策は、そうなっているのでしょうか?

米国のサブプライム問題には、正直言って、あきれてしまうのですが、オバマ大統領の出現には、アメリカという国は、俊敏な若い国だなあと、ある意味感心します。

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回答 3件

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

話が混同してますかね。
通貨を発行しているところは日銀ですね。
政府とは一線を隔し全体量を調整しております。(補助貨幣等の一部は政府のものもありますが)

政府は本来税金で予算を賄うべきなんですが不足して借金の証文を国債として出している訳です。
借金返すには税金から返す必要があります。
従って、これから来るであろう大増税に心しておく必要はあると考えます。
やれ給付金だ、アリガタヤ、アリガタヤ、と言ってる場合じゃぁ〜〜無いと思いますが・・・・・・・。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

そうそう、何トラや言う国会議員が政府発行券を検討してはどうか?
とか言うのがありましたね。
あんなものは、円天と同じようなモンです。⇒頭を冷やせと言いたい。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

国だからと言って「いくら借金しても良い。」とはならないと思いますが。
国家予算は、国会審議で決定されるものですし。
おっかない事は、「増税」となる事でしょう。
逆の考え方として、債務不履行「デフォルト」もあるのでは。実際にアルゼンチンがデフォルト宣言した事があります。
現実は、引き受けは「金融期間・保険関係」である事と、「期限償還」ですから、国も事前に償還対策は建てなければならない訳で、前回は「借換」方式で処理されるようです。
国民に「増税」とならないようにしっかりと見つめて行く必要があるのではないでしょうか。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

こんばんは

必ずしも 十分な回答ではないかもしれませんが・・・

1、日本の借金体質と世界からのペナルティ
国際的な期間であるOECDやIMFは、毎年 世界中の加盟国の国力を判定して公表しています。
この判定の指標には、現在の国家の借金も、国際取引での稼ぎが黒か赤か(貿易収支、貿易外収支)も見ていますし
国富の残高も見ています。

いま 日本の国家が、累積で表面800兆以上の借金があるのに
円高(為替レートは、当面の国力の安定性の指標)となっているのは
国富が1500兆(国債を買っている国民のお金も含む)という点で担保が機能しているとみなされているからです。

したがって
2、国内経済の基本的なありよう
今のように 国民が貯蓄をどんどん減らし、明日のための「たけのこ」生活をやっていくと、早晩この国富は減っていきます。

そして 今の政権が15兆というバラまきをやっても
景気が回復せず、税収も回復していかないという、新しい時代の気配が見えてくると
世界中から 円が売られることになります。

・・・つまり 貿易立国の基盤が大きく揺らいでくる。

そうして 国内で必要な通貨である「おさつ」(=紙)は、世界の評価が下がれば下がるほど
値打ちが減って(ハイパーインフレ)、ますます国富は減少していくことになります。

いま 麻生政権がやりはじめたことは
近い将来の「円の切り上げ」、貨幣単位の見直しをも視野に入れた
最後の手段に出ていると思っています。

景気が 昔のように、戻ってくればいいのですが
前人未到の「少子・高齢社会」の出現と数十年の継続。

はたして このばくちは、どっちに微笑むのでしょうか?

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
つまり、国際的信用力をうしなって、貿易立国として、危うくなる、ということでしょうか。

それから、高年層の蓄財をいかに消費に回して、景気を浮揚させるかという、経済政策も、必ずしも、良策とは、言えないということですか。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

夢太郎さん おはようございます。

少なくとも 将来を見通していない現与党の政策は、ほとんどばくちとも
いえるという意味ですね。

それから 高齢者がその60%以上を持つとされている国富1500兆円
ですが
これは 世界に対する国家的信用の裏づけ(担保)ですので
それを
どのように 上手に 活用するのか・・・
ここのところを
日本人の将来不安を取り除きながら
リターンもついてくるように、活用できれば
所得移転と資金の回転をともに実現できる可能性はあります。

したがって 問題は、それが出来るような「あたらしい国家デザインの提示」
「国民への夢の提供」
に、優秀な連中が全力を挙げることだ、とわたしは思っております。

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