バイクに関する国家レベルの行政改革は、当局にもバイクに精通している官僚も少なく、
バイクショップ団体からも積極的な陳情がなく、行政改革活動は行われていません。
バイクメーカーも外国にいかに多く売るかの近視眼的な発想で
長期展望は殆ど考えていません。
　我々バイクライダーは団結して、国・行政に働きかける必要があります。
　下記は古い話であり、現在は
殆ど動きはないようです。
　※２０１１年バイクの国内販売台数は４０万台弱です。〔125cc以上〕
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【交通行政　バイク関係議事録から】
まず、Ｍ議員からは、彼自身が以前から提唱している「オートバイ国家戦略