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原子力賠償「国の責任で」 5県知事会、法改正要望へ

本県と茨城、栃木、群馬、新潟でつくる北関東磐越5県知事会議が1日、新潟県上越市で開かれ、佐藤雄平知事ら5知事は、東京電力福島第1原発事故の被災者への賠償の根拠となった原子力損害賠償法(原賠法)について、国の責任を明確にする法改正を求めることで合意した。現行法は電力会社が賠償責任を負うと定めており、国の責任を法に明記して賠償を加速化させる考え。
 開催県の泉田裕彦新潟県知事は、本県から現在も約5000人が新潟県に避難している現状について「生活再建のめどが立てられないことが問題。国は賠償責任を全て東電に負わせている。東電は経営を考え、賠償(対象)を絞ることになる」と現行法に構造欠陥があるという認識を示した。
 佐藤知事も国の積極介入を求め、提案に賛同。報道陣に対しては「国が前面に出ればさまざまな賠償がスムーズになる上、信頼感も増す」と期待感を示した。
(2013年8月2日 福島民友ニュース)

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