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よくあるご質問

日米原子力協定を破棄しないと脱原発が出来ない

日米原子力協定は2018年に満期を迎えるが、
その6ヶ月前から文書で事前通告しないと終了させることができない。

参考 http://www.nsr.go.jp/activity/hoshousochi/kankeihourei/data/1320751_006.pdf

原発を一刻も早く終わらせるべきことを今さら説明する必要はないと思います。
それよりも、脱原発を阻害している原因を考えないと再稼働阻止はできません。

・野党の多くは「脱原発」というスローガンを掲げるものの、
 ビジョンが不明確でまとまりがなく国民の信頼を得ることができなかった。

・中国や北朝鮮などに対する「抑止力」のために原子力や対米追従を正当化
 しようとする勢力は、実は「仮想敵国」とお仲間なのではないだろうか?

・原発を推進してきた日本では、基本的には「財界=原発推進派」である。
 国民の大半が主に財界からのお金で生活している点をどう考えるべきか?

コメント

pakia20304さん

2013年08月24日 15:23

? 信頼できる政党がない

「自民・公明・維新・民主・みんな」は似たり寄ったりの政策です。
「脱原発」をスローガンにしている政党も、本気ではないと思います。

民主党に政権交代したとき、政治を改善するチャンスだったはずですが、
期待外れだったばかりか、公約破りが目立って信頼されなくなりました。

しかし、それまでに自民党が作ってきた「負の遺産」が鮮明になりました。

・日米地位協定
・日米安保条約
・日米原子力協定
・原子力協定(米国以外との二国間)
・原子力基本法
・原発推進関連の法律(電源三法など)

脱原発を実現するためには、これらを破棄する必要があると思います。
日本が実質的に米国の属国になっているということです。

このような問題を取り上げているのが共産党と一部の無所属議員(山本太郎など)
しかいないから、政治が変わらないわけです。

ただし、共産党は「反米」であって、原発反対の党とはいえないでしょう。
信頼できる政党がないとは残念なことです。

米国が関わっていると分かれば、日本国民の大半は諦めるのだろうと思います。
中国など他の国も関わっていることでしょう。冷戦思考に支配されています。

それが「世論」である以上、日本は主権国家といえないし、
健全な民主主義が育つはずがありません。

pakia20304さん

2013年08月17日 19:01

? 未だに冷戦思考から抜け出していない。

ロシア・中国は「米国・日本の核は脅威だから」核を正当化し、
米国・日本は「ロシア・中国の核は脅威だから」核を正当化する。

「中国・韓国製の原発よりはマシだろう」と原発輸出を正当化し、
「技術者が中国・韓国に逃げられるから」原発再稼働を正当化する。

国家同士で対立している格好になっていますが、茶番でしょうね。
どちらも核兵器・核発電で「儲ける」黒幕同士に変わりありません。

原発推進派が戦勝国を中心とする国際的なマフィアである以上、
原発反対派も世界中に展開しないと対抗できないと思います。

pakia20304さん

2013年08月06日 22:19

? 反核運動と反原発運動にまとまりがない。

今でも広島市長など「原爆と原発は違う」と主張する人々がいますが、
原発をエネルギー技術としか見ていない点で本質を見誤っていると思います。

日本の原発は米国の核産業を維持する役割を負わされています。

米国の「核の傘」の下にある日本が核兵器廃絶運動をしても、
国際的に信頼されるはずがありません。

一方、自主防衛のために核武装を望む人々もいますが、
本当に「核抑止」で守ることできるのかを疑うべきでしょう。

戦争やテロで真っ先に狙われそうな場所が核施設とは皮肉なことです。