東日本災害公営住宅の現実と 国連核廃絶

東日本大震災から3年半。復興の遅れをなにより象徴しているのは、災害公営住宅の建設の大幅な立ち遅れです、岩手、宮城、福島の被災3県で目標約2万9000戸にたいし完成はわずか1割程度です
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-12/2014091201_05_1.html


国連総会は10日、ニューヨークの国連本部で「核実験に反対する国際デー」(8月29日)を記念する非公式会合を開き、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長らが核兵器の全面廃絶と包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効を呼び掛けました。

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