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よくあるご質問

日本の法人税は本当に高いでしょうか?

消費増税に伴う法人税の減税が話題になっておりますが。
先日の読売の記事に法人実効税率の事が掲載されておりました。
確かにアジア諸国と比べると日本の税率は高いのですが、米国(カ州)は何と40.75%と日本と比べてもかなり高いのです。
米国の経済界からは日本みたいに高額の税率を下げるべきだ。とかこのままでは企業が外国に移り空洞化になる。とかの主張は無いのでしょうか。
また、同時に日本で法人税を支払っている企業は約30%とありました。
米国でも実際に法人税を支払っている企業は30%位なのでしょうか。

御存知でしたら是非教えて下さい。

コメント

pakia20304さん

2013年10月11日 20:13

貯蓄税の難点は、富裕層が海外に逃げて銀行が困ることです。
紙幣を増刷して円安とインフレにすることも考えられますが。

本トピから脱線したので、別の機会にしたいと思います。

pakia20304さん

2013年10月07日 20:31

>消費税を上げるのには・・・机上の空論です。

貯蓄税は消費税と真逆の概念です。

目的は、社会全体にお金を循環させて
人々の市場価値を公正に引き出すことです。

>誰が貸すのですか?政府、公共団体?不良債権が増えるでしょうね。

政府や自治体ですよ。

例えば、生活保護の生活扶助を現金給付ではなく生活必需品限定の商品券にし、
医療機関が不必要で高価な治療をしないように規制すべきです。

>無利子でカネを貸せばブラック企業が消滅すると云うのは荒唐無稽ですね。

生活のために不本意な労働している人々も困窮者でしょう。
経済的に困らなければ、皆ブラック企業を辞めるはずです。

すると空いた時間に買い物に行って消費してくれるし、
他の勉強や趣味をしながら転職や起業を目指すことが出来ます。

>百年の計は考えず、明日の自分の生き残りしか考えない

明日の生活もままならないのに「百年の計」とは可笑しいですね。
しかも「百年安心の年金が欲しい」なんてエゴにしか見えません。

>持続性が問われているのに、世代間格差を無くせというのですか?

持続性が問われているからこそ、世代間格差が問題なのです。
まずは旧態同然の成長モデルを変える必要があると思います。

ボルテさん

2013年10月07日 05:47

>貯蓄税も検討の余地ありです。

テレビで有識者がそのような提案をしたことがあります。テレビ局に猛烈に激しい抗議が来ました。日本では、消費税を上げるのには、ひとつかふたつの内閣を犠牲にしなければ、実現しません。検討の余地あっても、日本の政治では、実現しません。その意味で、机上の空論です。

>モノやサービスが売れて収益が出る効果は無視ですか。

モノやサービスが売れて、経済が活況になるなら結構です。
ところで、無利子で貸すからと云って、借りる人がいるのでしょうか?
誰が貸すのですか?政府、公共団体?不良債権が増えるでしょうね。それでも、イイと仰る?


>困窮者をなくせば、ブラック企業は淘汰されて市場原理が機能します。

困窮者がどのようなヒトか、イメージが湧きませんが、無利子でカネを貸せばブラック企業が消滅すると云うのは荒唐無稽ですね。

>経済の破綻に一歩近づくだけではないですか?

少子高齢化、低成長の時代、世代間扶養への依存にはムリがあるのは明らか。世代内扶養を取り入れるべしと申し上げている。ただし、日本の政治は、百年の計は考えず、明日の自分の生き残りしか考えないので、実現は難しいとは思う。

>これまでの世代間格差は解消されないままですね。

これまでの?世代間格差が残るのは避けられないでしょうね。どうやって、避けようと云うのですか?

持続性が問われているのに、世代間格差を無くせというのですか?

pakia20304さん

2013年10月06日 21:34

>購買力が伴わなければ、有効需要とはならないというのは常識です。

だから、困窮者にも支払能力をもたせて需要を上げるのです。
「死に金」を減らすという意味では、貯蓄税も検討の余地ありです。

>無利子で貸し付けるというのでは、
ヒトを借金漬けにして首を回らなくさせてしまいませんか?

モノやサービスが売れて収益が出る効果は無視ですか。

>商品サービスの需給のミスマッチは、神の手で、解消されるでしょう。
>労働のミスマッチの方が、異質で、厄介でしょうね。

現状のままでは解消されません。供給サイドに問題があるからです。

補助金行政・天下り等の既得権益・ブラック企業が邪魔をしています。
困窮者をなくせば、ブラック企業は淘汰されて市場原理が機能します。

さらに新卒主義・正社員制度・年功序列等も見直すべきだと思います。
生活に困ることなく転職や起業をしやすくするためです。

>百年安心の持続可能な年金制度や社会保障制度を構築すること

財源はどうするのですか?まず富裕層は必要ないでしょう。
そちらこそ、経済の破綻に一歩近づくだけではないですか?

>世代内扶養の考え方を採用して、次世代負担を軽くすることです。

それでは、これまでの世代間格差は解消されないままですね。

ボルテさん

2013年10月06日 19:37

>潜在的な国内需要は十分あると思います。

需要があっても、購買力が伴わなければ、有効需要とはならないというのは常識です。
無利子で貸し付けるというのでは、ヒトを借金漬けにして首を回らなくさせてしまいませんか?貸す方から見れば、不良債権が増えるわけですね。

>需給のミスマッチを改善する余地があるからです。市場経済ですから、商品サービスの需給のミスマッチは、神の手で、解消されるでしょう。

労働のミスマッチの方が、異質で、厄介でしょうね。

>具体的に何をするのか分かりません。

分って貰えなくて残念ですね。考えるのが嫌いなのですか?

将来展望を明るくするとは、ウソではない、百年安心の持続可能な年金制度や社会保障制度を構築することですね。

有効な所得再配分政策とは、次世代にツケを回す世代間扶養ではなく、世代内扶養の考え方を採用して、次世代負担を軽くすることです。

pakia20304さん

2013年10月06日 17:28

>消費税を下げても、商品券を無利子で貸し付けるというということ
をやっても、国内需要の効果のある拡大が期待できるとは思えません。

日本は成熟社会と言われていますが、潜在的な国内需要は十分あると思います。
なぜなら、労働市場を含めて需給のミスマッチを改善する余地があるからです。

>政策によって将来の展望を良くするとか
(将来が安心できれば、消費マインドは改善する)
>有効な所得再配分策を実施する

具体的に何をするのか分かりません。計画経済でしょうか?

ボルテさん

2013年10月06日 10:34

>空洞化を招く、と云うのは、
何となく経団連の云い訳みたいですね。

法人税率を下げても、出て行った企業または生産部門がもどって来ない、また、下げても、期待通りに海外から直接投資は増えないと云う意味では、経団連の自分たちに有利ないい訳に聞こえます。

ただし、法人税率の高い安いは、企業立地や競争力に影響を与えることは事実でしょうね。
ヨーロッパでは、最近、オランダの税率が安いことに目を付けて、オランダ法人に利益が残るように各国の子会社間で細工をしていることが問題にされています。

円高は、基本的には、イイことだと思います。ただ、自国の実力以上の買いかぶりの通貨高は弊害をもたらすでしょう。どの水準が、いいかは、専門家が専門的な計算をしないと算定できないのではないでしょうか?

半年前までの円高が、デフレに一役買っていたとしたなら、少なくても、デフレインフレに中立的であることが望ましいでしょうね。

円安が常に望ましいかの如く云う人がいますが、円安にすることは、日本人の所得水準、給与水準、生活水準の切り下げなのですよね。これも忘れてはならないし、急激でなく、徐々にと云うのであれば、円高は歓迎ですね(株安にならないような長期の緩慢な円高なら)。

ひめのパパさん

2013年10月06日 09:30

税率の高さが企業の海外脱出で国内の空洞化を招く。
と云うのは、何となく経団連の云い訳みたいですね。

円高については、人によっては自国の通貨の価値が高まる事は
歓迎すべきでは。との意見もありますし、確かに円高によって輸入にたよるガソリンとか石油が安価に入手できる。という事でもありますし。
確かに、輸出に頼る自動車業界にとっては、痛手でしょうし。

どの位の価値が妥当なのでしょうか。

ボルテさん

2013年10月06日 03:01

pakia20304さん、経産省調査の情報の提供を深謝。

ただし、

>よって、海外進出を防ぐためには国内需要を拡大すればいいはずです。

と云うのは、頂けません。

>消費税を下げて困窮者に無利子で
商品券を貸すこと(寄付で返済)によって国内需要を上げるべきだと思います。

と云うのも、同様です。

行き過ぎた円高が是正されて、なお海外に進出または残留する企業進出は、与件だと考えるべきです。

消費税を下げても、商品券を無利子で貸し付けるというということをやっても、国内需要の効果のある拡大が期待できるとは思えません。それよりも、経済の破綻に一歩近づくだけではないですか?

それよりも、政策によって将来の展望を良くするとか(将来が安心できれば、消費マインドは改善する)、有効な所得再配分策を実施する(民主党時代有効でなかったと云われるが、リーマント3.11と云う特殊要因のあったことを計算から外している)方が、考慮にあたいする、と思う。

pakia20304さん

2013年10月05日 23:35

経済産業省が毎年実施している「海外事業活動基本調査(2011年度実績)」
によると、海外投資決定のポイントは

「現地需要」・・・73.3%
「安い労働力」・・・23.5%
「税制」・・・9.7%

「現地需要」が大きく「安い労働力」は減少傾向になっています。
よって、海外進出を防ぐためには国内需要を拡大すればいいはずです。

「需要=支払能力をもつ欲望」なので、消費税を下げて困窮者に無利子で
商品券を貸すこと(寄付で返済)によって国内需要を上げるべきだと思います。

少なくとも経団連の主張では、海外進出の対策になっていないでしょう。

ボルテさん

2013年10月05日 16:00

>海外投資の主な理由は「現地での需要」
であって「税制」ではないようです。

海外進出の主たる動機が「税制」でないのは分りますが、「現地需要」が唯一つの理由でもないでしょう。

労働集約的商品なら、海外の安い労働力利用により、コストカットして商品の競争力強化とか、他の動機もあると思います。

ひめのパパさん

2013年10月05日 11:22

色々と有難う御座います。

勉強不足というか、経済学などを一度も勉強した経験が無いので、正直今の、税制と云うのがもう一つ理解出来ません。
この税制が理解できない事で、今の法人税の在り方であるとか、消費税の在り方の是非が曖昧です。

一度、図書館で何冊かの本を探してみます。

分からない今の正直な気持ちは
何故法人税とか累進課税による高額所得者の税率はどんどん軽減して、今まで課税の対象外だった低所得に対して課税が増える。という今の施策にたいしては疑問を持っております。

いなかじじいさん

2013年10月05日 06:35

租税負担率国際比較 財務省 によると、
法人所得課税の割合は、日本4・4 米国 3・3 ちなみにドイツ2・0 、英国3・9
とあります。
消費課税は、日本 7.0 米国 3.3 ドイツ 14・0 英国 14・1 とあります。
住民税とか社会保険の企業負担割合等もありますから、一概に言えませんが日本の
法人所得課税が先進国の中で高いのは事実でしょう。

pakia20304さんのご指摘のように、日本企業が外に出るのは、需要のためですね。
法人税が下がったからといって、日本回帰するはずもありません。

中国の増値税(厳密には消費税との違いがあるが、消費税と考えてもよい。)は製造
業であろうと、サービス業であろうが、大企業でも中企業でも、小企業でもまあ正規
に企業として税務署に登録してある場合には100%支払います。
税率は基本17%です。(業種によって11%とか違いがある。)
でも、これは消費税のような税金ですから、企業所得課税というより消費課税に分類
されると思います。

pakia20304さん

2013年10月04日 22:30

経団連は「日本の法人税率の高さが海外の移転に繋がっている」として、
消費税を上げて法人税を下げることを要求しています。

しかし経済産業省の調査によると、海外投資の主な理由は「現地での需要」
であって「税制」ではないようです。

中国では法人税は日本より安い一方、大企業向け製品に対する消費税が高い
ようなので、それならば税制は理由にならないでしょう。

日本では米国と比べて中小零細企業までが法人化しているという指摘もあり、
減税措置などを考慮しないと比較できないようです。

どこかの米雑誌では、実質的な日本の法人税率は世界一とありましたが。
町工場の維持や起業の促進ならば、中小企業を減税する方がいいですね。

いなかじじいさん

2013年10月04日 08:28

ご質問に対する直接的な答えにはなっていませんが。

もし、外資企業からの投資を呼び込もうとすれば、他のアジア諸国と比べる必要が
あるのだろうと思います。
以前上海自由経済試験区の税率が15%になるとの報道について書きましたが、上海
シンガポール等との競争になると思います。

中国の法人所得税率は25%ですが、社会保険に対する企業負担が確か企業37対個人11
ですから、一概に安いとは言えない部分があります。

ご承知のように中国が改革開放を始めた時には、外資企業の税率を数年間にわたって
免除するという大胆な政策で日本を含む外資を呼び込みました。