世界経済後退及び首脳国会議の混迷するばかりである。

日銀の限界やアベノミクスの不透明性でも、5日の時事通信によると黒田東彦総裁は、9月の金融政策決定会合でまとめる「総括的な検証」について、「（物価上昇目標）2％の早期実現のために行うので、緩和の縮小という方向の議論ではない」と語ったこと。

今後の金融政策運営に関し、「必要があれば、ちゅうちょするべきでない」と述べ、追加緩和を含め政策手段を強化する措置を検討する。」と毎回同じことを繰り返している。

この繰り返しのタイミングのたびごとに、株式市場の空売り比率40％前後が続き、NISA投資の見限りを思う。