2023年の大発会では、日経平均株価は259円57銭安い2万5834円93銭で取引が始まった。 ドル円相場は、1ドル=131円前後で推移。 終値は３６９円８４銭安の２万５７２４円６６銭。 　各紙によると、米アップルやテスラが大幅安となる中、世界的な景気減速や...

3/2、「投資の神様」として知られる米著名投資家のウォーレン・バフェット氏（９３）は２月、「現在の市場は私が若かった頃よりはるかにカジノのような振る舞いを見せている」と急ピッチな株高に警戒感を示した。 　米国株の主要３指数であるダウ平均株価（３０種）、ナスダック...

　大手ソフトバンクのミッションとして、ビットコインに15億ドルを投資することで、BitiCodesプロジェクトの構築を開始しました。 孫正義氏は、このプロジェクトを秘密にして、日本が米国、オーストラリア、カナダに並び、この新しいプラットフォームを試みることができ...

　１６日終値２万６４３１円の５日ぶりに反発から、ＮＹ株3万ドルを割れの741ドル安受け、一時７００円超下げて2万6000円割れとなる。 １７日の反落は、売り優勢スタート、リスク回避姿勢が強まるとみられる。 大阪取引所清算値比８３０円安の２万５６００円だった。 ...

　２３日、ロイターによると、 欧州中央銀行（ＥＣＢ）ラガルド総裁は、感染力の強い新型コロナ変異ウイルス「デルタ株」が経済回復のリスクと警告する。 それは新型コロナウイルスの感染動向が不透明なことから、９月の段階でパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の先行き...

8日、2020年4～12月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比6.4倍の3兆551億円と同期間で過去最高になった。 投資ファンド「ビジョン・ファンド」の運用成績が改善した。通信子会社ソフトバンクも堅調だった。 年間ベースのトヨタの2兆4939億円...

　バブルの歴史は繰り返すこと、コロナバブル崩壊の危機2023年を推察する。パウエルFRB議長の2023年末までゼロ金利を続ける発言だ。 雇用の最大化(失業率3％台)と「景気回復ペースはここ数カ月で減速」、「今後の道筋は極めて不確実」のことだ。 　12/２０日、...

10/28日のNYダウ943ドル安の26519.95ドルは、欧米で新型コロナウイルスの流行が再拡大していることだ。 　欧州最大経済のドイツや第2位のフランスがパンデミック対策で規制を再び強化したため世界経済の見通しが悪化し寄り付きから下落。大統領選への不透明感も...

　ダウ平均２６４６９ドル、日経平均２２７５２円、上海総合３３２５ポイントと高値水準にある。これは、戦後最長と言われた「いざなみ景気(73か月)」越えが2018年１０月で終わっていたにもかかわらず、中央銀行当局の資金が機関投資家に流れているからだ。 為替も、ドル円...

8月21日、みずほ銀行は「紙の預金通帳」を発行するのに税込み1100円の手数料を取ると発表。 対象は2021年1月18日以降に70歳未満の人が新規で口座開設した場合で、通帳を紙からデジタルに切り替えていくことを促すのが狙い。 また、昨年12月には三菱UFJ銀行...

米感染者は156万人。米ジョンズ・ホプキンス大学とブルームバーグ・ニュースの集計データ(医療機関受信)は、世界の新型コロナ感染者500万人突破、死者は33万1000人を上回る。 　中国全人代(約2900人)は新型コロナ感染拡大の影響で開催避けたが、「今年の経済成...

２８日のダウ1170ドルの下げ幅は史上最大だった。トランプの新コロナウイルス感染ルート不明の発言のからだった。 １週間のNYダウ下げ幅3583ドルの250409ドル。 ＷＴＩの先物価格は１バレル＝43ドル台後半まで値下がりは、１年２か月ぶりの安値。米10年債利...

ダウは330ドル高と3日ぶりに史上最高値を更新、世界経済の成長期待や中国の金融緩和で買い先行 ―2020.1.2 ＮＹダウ 　　　28868.80 ( +330.36 ) Ｓ＆Ｐ500 　　　3257.85 ( +27.07 ) ＮＡＳＤＡＱ　　9092.19 ...

１３日の日経平均は今年最高値の２４０００円台突破し、し１８年度末の19000円割れから５０００円も上昇した。 来年の展望は、予測に反して２５０００円を目指すというが、アベノミクス最高値２６０００円に至ることはないだろう。 予測外の高値要因は、為替109円台、米...

過去最強クラスの台風１９号に対して、最近のメディアは厳重な非難を繰り返している。 自分だけは大丈夫という期待から、１５号では停電など大きな被害を引き起こしている。 　さて、投資市場のピークが言われ続けて久しいこと。暴落のトリガーに弱いことと類似する。 これは...

NISAのマイナンバー制度の強制に対する信用と普及の不安があることから、投資市場から撤退している。 結果的に、撤退後の値上がり及び市場規模も拡大をしており失敗だった。 　１４日、１０年物国債利回り(1.5ポイント)が２年物国債利回りを下回る局面が出現している。 ...

12日のニューヨークダウは、米国の利下げ期待感が継続して3日続伸し、前日比243.95ドル高の2万7332.03ドルと2日連続で過去最高を更新した。 トランプ大統領のアメリカ・ファーストの象徴的な結果、日経平均も追随しているが、懐疑的な2万1千円程度を推移して...

世界経済後退及び首脳国会議の混迷するばかりである。 日銀の限界やアベノミクスの不透明性でも、5日の時事通信によると黒田東彦総裁は、9月の金融政策決定会合でまとめる「総括的な検証」について、「（物価上昇目標）2％の早期実現のために行うので、緩和の縮小という方向の議...

８/８日の東京株式市場で日経平均株価は反発396円（2.44％）高の１万6650円。金融など割安株が大幅高だった。 　前週末５日に発表された７月の米雇用統計は雇用者数の伸びが市場予想を大幅に上回った。好調な米経済と円安進行(102円台)を好感した買いが入った。 ...

先月２９日に日本銀行がマイナス金利政策の導入している。 　この導入は、１月２１日の安値１万６０１７円からの自律反発、米景気の腰折れ懸念で円高が進み、日本株の上値を重くしていたからだ。 　５日の東京債券市場では国債が買われ、長期金利の指標となる満期１０年の新発国...