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よくあるご質問

選挙区制度改革

今日、添付の通り「総務省が28日発表した住民基本台帳人口(3月末現在)に基づき、「0増5減」の定数是正を反映させた衆院小選挙区の人口格差(1票の格差)を時事通信が試算」が発表されました。

自分は、先刻テレビのニュースを聞きながら、「この試算は、”比較する人口の前提が違う”だろう!!!」とつぶやいていました。

下記の添付記事に述べられていませんが、”住民台帳の人数から試算した”とのことでした。

自分が最も気がかりで「違う!!」と思う根拠は、ニュースでは住民全体の人数を前提にしているからです。

自分は、「その選挙区の”全人口”ではなく、『有権者数』で割った数字で比較しなければ正確でない」と考えるのですが、如何でしょうか??

自分は、「全人口」ではなく、「有権者数」で比較すべきと考えるのですか・・・・

理由は、「選挙権を持たない人数を入れることは、”正確な1票の価値”に与える影響が大きい」と考えるからです。

それに対して、「あくまでも、住民台帳に出ている人口の数字こそが前提にすべき」と言う意見があることも添えます。

<<<衆院9選挙区で2倍超=1票の格差、0増5減でも>>>

時事通信 8月28日(水)17時11分配信

<<総務省が28日発表した住民基本台帳人口(3月末現在)に基づき、「0増5減」の定数是正を反映させた衆院小選挙区の人口格差(1票の格差)を時事通信が試算したところ、人口最多の兵庫6区をはじめ9選挙区が、最少の宮城5区の2倍を超えていることが分かった。
 6月に成立した改正公職選挙法は小選挙区の0増5減により、2010年国勢調査に基づく1票の格差を最大1.998倍に抑える内容だった。しかし、総務省が推計人口(3月1日現在)を基に、今年春に0増5減後の格差を試算した結果、少なくとも6選挙区で2倍超となることが判明。今回の時事通信の試算により、0増5減しても格差が2倍を超えていることが改めて裏付けられた。
 改正公選法では、各都道府県にあらかじめ定数1を割り振る「1人別枠方式」が事実上維持されており、これが格差を生む最大の要因と指摘される。与野党は年内にも出される1票の格差をめぐる最高裁判断を控え、衆院選挙制度改革に向けたさらなる取り組みを迫られそうだ。>>

皆さんのご意見をお願いいたします。

コメント

hideziiさん

2013年08月28日 21:54

ゆうさん、ありがとうございます。

自分は、20歳以下の年齢層は、これからは「進学・就職で都会部に移動する変動要素なので、計算基準から外すべき」と考えるので、強い違和感を感じるのです。

そして、地方の自治体に於いて在住する”外国人も含んでいる”点にも、更に強くて大きな違和を感じるのです。

ゆうさん

2013年08月28日 21:14

結論から申し上げますと、住民基本台帳人口であろうと、有権者人口であろうと、その有意義性はどっちも同じと考えます。

いま選挙権を有しなくともそのうち有権者となるのですから。

それより、選挙制度改革のひとつは参議院をつぶすことです。かっては貴族院でしたが、現在の参議院は法案審議の過程において必要性はなにもありません。政党色においては衆議院の政党に従属し、国会審議の空転はそのいい例です。

その優位性もなければ、独立性もありません。

1院政にして、国会議員はたとえば500人とするとします。
日本国籍の日本人人口が今どれくらいでしょうか、1億3,000万人くらいでしょうか。

1議員当たり26万人ですか。

で、1選挙区を25万人程度に区割りするのです。

100万人の政令都市で4人。
東京など1,000万人ですから、40人となりますが、100万人未満の県などは3人か4人となります。

でも、これでいいのです。政治サービスを受ける人口に比例して代議士を選出するのですから。

10年後とか、20年後に実施するという余裕期間を設けて始めた方がいいですね。