このほど行われた国務院常務会議において、今後「苦しい生活を送る覚悟をするべきだ」と述べたのは中国の李克強首相だった。

しかし、これは中国人民に向けられたものではない。
李首相は「経済の下振れ圧力が強まるなか、減税はおもに小・零細企業の雇用を安定させるためだ。しかし、減税すれば政府の歳入が少なくなるため、一般的な歳出を削減すべきだ」と述べ、財政が厳しい状況にあると言及した。

中国では、中小・零細企業はほぼ民営企業で約7000万社以上、全国企業数の99％を占め提供る。中国国内総生産（GDP）への貢献度は60％以上だ。

いっぽう、大型・超大型企業の大半は