今般整備された「新たな住宅セーフティネット制度」を効果的に活用していくためには、居住支援のニーズを日常の業務から把握し得る自治体の福祉部局の役割が極めて重要となる。
そこで、市区町村の福祉部局には、自ら住宅部局に対して、例えば以下のような取組を行い、新住宅ＳＮ制度を十分に用・推進していくことが期待される。


福祉施策を通じて把握している居住支援のニーズについて、住宅部局との間でしっかりと共有し、とりわけ、低家賃の住宅を必要とする者については住宅部局へ確実に連絡するなど、協力して住宅の確保に努める。
 地域資源の開拓の観点から、地域の社会福祉法人・ＮＰ