高齢者の貧困を防ぐためにも、厚生労働省は高齢者の就労を推進しています。 これは少子高齢化によって、将来的に若い世代の勤労人口が減少することが確実視されており、高齢者の数はまだ増加するということも関係しています。

2015年の高齢者世帯(65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯)の平均所得は「308万円」となっており、すべての世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いたその他の世帯平均所得「645万円」の半分も満たしていません。

また、実際の手取りは、世帯収入から税金や社会保険料などをのぞいた分で「可処分所得」とも呼ばれるものとなりますが、これを見ていくと高齢者世帯の中央値は「244万円」で全体の「427万円」よりも大幅に低くなっています。

そして所得階層別分布を見ていくと「150~200万円未満」がもっとも多くなっており、一部の高