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よくあるご質問

一万円の値固め相場へ

今週は思わぬ上昇相場となった。先週からの過剰流動性からの堅調地合いが継続、ドル高円安の為替相場の後押しもあり早々と大台の一万円を達成、先週末比298円高い10,022円で終了した。200日移動平均の壁(9,930円)で一度は跳ね返されたもののその後の再チャレンジであっさりとクリアー、昨日は高値10,130円まであった。

11月3日のFOMCの新たな金融緩和決定を境に世界の相場は明確なパラダイム変化が起きている。即ち、欧米株安、円安/ドル高、日本株高であり、これまでとは全く違った逆流現象がおきているのである。デフレ経済、円高などで見送られ続けてきた日本株、世界のマーケットから大きく出遅れていたが、流石にこの過剰流動性相場でようやく見直し機運が出てきたということである。この上昇基調を支えているのは当然ながら海外勢の買いということになる。グローバルファンドの多くはまだ日本株をアンダーウエートとするところが多いが、上昇ピッチが早まれば「持たざるリスク」に直面することとなり、更に資金流入が見込める。

そうは言ってもこのところの急騰は短期的な過熱感も出てきており、当面は一進一退が続き、一万円の値固めをしていくものと思われる。先週の日記で銀行株が注目されると書いたが全くその通りになった、非常に分かりやすい相場展開であった。

日本の景気は鉱工業生産を見ると一旦息切れ状態で踊り場局面にあると言える。ただ、新興国景気と合理化で企業業績は好転している。今国会で審議している追加の景気対策はGDPを0.6%押し上げる効果があると言われている。為替は日米の金利差が若干ながらも開き気味であること、11月はヘッジファンドの決算、12月は米国企業の大半の決算期末であり、米国本土へのドル送金が増加することでドルの巻き戻しはしばらくは続くと思われる。

中国は最近の予想を超える物価上昇を受けて引き締め政策を強化している。昨日も今年5度目の預金準備率の引き上げを行った。これで中国大手行の準備率は18.5%にもなっている。中国共産党の最も重要な経済政策を決める「五中全会」が10/15〜18に開催されたがここで中国は今後「安定成長」を目指すことを決定しており、引き締めもこの一環と言える。投資主導経済から消費主導経済へ移行することも明確にしている。こうした引き締め策を嫌気して上海株価は数日で10%近く急落したがいずれはまた回復すると思われる。

欧州ではまたぞろ出てきたソブリン問題、アイルランドの金融危機からユーロも急落するなど相変わらず不安定な状況が続いていたがEUとIMFが来週、支援策を発表するとのニュースで楽観的なムードも出てきた。欧州財政問題は今後も他の国々に波及する懸念もあるがもぐら叩きのようにその都度ドイツが中心に対処することとなろう。

そうした状況を勘案すると当面は日本株が急落するような状況は考えにくい、逆に上値を追っていくには材料不足でもある。為替の動向と共にやはり米国の個人消費の動向が決め手になりそうである。今月25日の感謝祭のあといよいよクリスマス商戦が始る。何しろ米国個人消費の1/3を占めるのである。先日発表された10月の新車販売が二桁増、雇用統計も6万人増の予測に対し15万人増、このところの米株高などを考慮するとある程度期待できるように思う。

昨日のCMEでは10,095円で返ってきている。月曜日は小幅高でのスタートなりそうである。今週は祭日もあり取引日は4日のみ、小幅なレンジでの揉み合いを想定している。次の目標は先週の日記でも書いたように逆三尊から10,800円辺りと思われるが年末なのか3月期末なのか米クリスマス商戦が左右しそうだ。

カテゴリ:ニュース・その他

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