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よくあるご質問

郵政改革の後戻りは・・・・・

国民新党と民主党は連立を組んでいたんですね・・・・そんな影の薄い存在であり、ただ小泉改革に反対して、郵政民営化を後退させるためだけに連立を組んだこの政党の存在は日本の政治の中で何の役割さえも担えていない。

局長会という利権団体がこの政党を支援し、改正法案では10万人の正社員を雇用する計画やゆうちょう銀行、かんぽ生命保険の統合でゆうちょう銀行の預け入れ限度額を1千万円から2千万円になどなど、再び統合させ、巨大な郵政事業を復活させ進めようとしている。

小泉改革の前の郵政事業がいかにでたらめであったか、国民に多大な損失を与えてきたか、そんなことを考えれば、国民新党のやっていることは、再びあのでたらめな組織をゾンビのように復活させることであり、巨大組織の運営と民間企業並みの意識改革ができるのかということであろう。

民営化改革が単にアメリカの言い分を丸のみにしたとする論にマスコミなどは主張するが、そもそも、郵政事業そのものは社会主義的体制を維持するうえでの基本的な事業であり、独占は時代とともに許されるものではなくなったのである。見直し論者は過疎地域を反対の重点に置くが、過疎対策など知恵を出せばなんとでもなりうるたしたる問題ではなく、単なる反対理由の一つにすぎない。

すでに民主党政権の中で郵政改革法案は閣議決定され、見直しが進められようとしている。そのことが、再び利権と絡んだ不祥事が噴出する組織へ戻るようなことは許されない。だとするなら、小泉改革ですすめられた郵政民営化は断固として推し進めることが日本の将来に必要なのではなかろうか、その意味において国民新党の郵政見直しには過去に後戻りするという時代に逆行する愚かな行為であるといわなければならない。
すでに国民新党の役割や党としての存在はなくなったといってもいいだろう。

カテゴリ:ニュース・その他

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