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よくあるご質問

日米安全保障条約の重要性を再確認にせよ !

やっぱり始めたというのが実感である。
今年は、金王朝の後継者が決定し、朝鮮戦争60周年にあたり、6カ国協議も進展なく、金王朝の未来永劫の存続を夢見る金正日は何としても米国の保障をここで勝ちとっておきたいというのが本心であろう。

戦力的にも韓国と戦争になればはっきり言って現状の韓国軍の戦力に勝つことは不可能であり、なのにこうした単発的に砲撃や妨害工作を実行する、すなわち相手は全面戦争を仕掛けてこないという確信を持ってやっているところに北朝鮮軍国主義国家の恐ろしさが見えてくるのである。

金王朝のためなら、人民を皆殺しにしても構わないという乱暴な考え方、本来人民による人民のための国家という理想の元で建国に励んだはずである。それがいつの間にか、変貌を遂げ独裁政治を作り上げ、その国家を素晴らしいと持ち上げた日本の朝日新聞など、この独裁国家はこれらの支持層によって日本の中で影響を持って行ったのである。

だが、拉致事件や尖閣、竹島、北方領土、資源や経済を含め、日米安全保障条約によってかろうじて国益は守られてきたことは既成の事実であることはだれも否定できない。その最低の防御態勢を民主党政権は放棄しょうとたくらんだのである。その結果はご存じ尖閣でのシナ軍の行動であり、ロシアの北方領土訪問という既成事実をあたえることになってしまったことは否めない。

今回の韓国への攻撃や尖閣をふくめ東西シナ海における軍事行動に対処することがいかに大事なことであるか、今までは日米安保に依存していれば良かった状況が今回の一連の事件によって、日本の国家としての安全保障が大きく問われることとなった。日米安保を重要視する一方で日本は独自に戦略的防衛をいかに確立するのかという視点に立たされたことになる。

日米安全保障条約を基軸に日本国家として、独自の防衛力強化を早急に進め、将来的には独自の軍事力を中心とした国家防衛体制を確立(憲法改正、集団自衛権)が必要になってくる。沖縄では今知事選挙が行われているが、沖縄には日本国家として、軍事基地は存在していなければならないし、戦略的にも沖縄に基地がないということは日本の防衛そのものに多大な影響があるということを考える必要があろう。

2005年、ブッシュ大統領と小泉首相の首脳会談で「日米関係が良ければよいほど、中韓など世界各国と良好な関係が築ける」「日米を悪くして、他国との関係で補うような考えはとらないほうがよい」ということを言っていたか、この時点で対米依存だ、追随だと民主や一部の評論家、一部メディアーなどは批判している。しかし、それ以後の民主党政治を見てみると対米拒否や官僚の意見は無視、沖縄基地の県外移設などこの手法が、米国がだめならシナだという安易さが、まさしく、小泉氏の忠告が的中しているということになってくる。

日米安全保障条約とは日本国家との条約だが、今や日本だけではなく東南アジア諸国に対してもこの条約は抑主力をもつもので、新たな覇権国家を封じ込める役割を持ち日本の戦力とともに東南アジアの平和に寄与していることを考えなくてはならないだろう。

カテゴリ:ニュース・その他

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