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よくあるご質問

そろそろ在日朝鮮人の特権をはく奪せよ   !

まず言っておかなければならないのは、私たち日本人は戦前朝鮮半島において、いかなる搾取も非人道的な対応もしていないということを認識しなければならない。

むしろ非人道的状況下にあった朝鮮人民を解放したのは日本国家であり、教育、行政、政治、インフラの整備、農政改革を行うことによって、奴隷のような生活を余儀なくされていた人民をむしろ救ったといってもいいだろう。

同じ国家として、大東亜戦争を戦いやぶれはしたが、共に帝国主義と戦ったことを率直に認めようとはしないのか、辛くも戦勝国の米国の支援で大韓民国が誕生、日本の資産を受け継いで戦後の復興を成し遂げていったことは事実であり、現在でも韓国には日本語のままの言葉が通用している。

日本には就労目的や密航、不法滞在で終戦時65万人の朝鮮人が在日しており、そのほとんどが自らの意思に基ずいて朝鮮に帰る人と日本に残る人にわかれている。日本に残った人たちが現在の在日といわれるひとたちであり、その人たちが朝鮮半島での日本の植民地支配に対して、保障せよということ自体おかしなことなのである。

今日の在日朝鮮人の特権を構築したのは、日本共産党に参加していた在日朝鮮人活動家である。終戦後、日本共産党は在日朝鮮人を切り離し、在日朝鮮人連盟(総連)結成されるが、1949年GHQ(連合国軍総司令部)により解散させられるが、非合法組織として日本共産党内の指導のもと活動を続けた。

朝鮮戦争(50年〜53年)後、金日成首相、労働党傘下の在日組織として55年に設立し、日本共産党から離党することになる。これを指導したのがシナ共産党で、以後、シナと北朝鮮の関係は今日までつづくことになるのである。

そして、59年からは帰還事業が始まり、日本共産党は積極的にかかわり、多くの在日と日本人妻をのちに言われる非人道的独裁国家へと送りだしたのである。日本共産党と朝鮮労働党の関係は宮本顕治書記長が金日成を「個人崇拝」と批判してから、関係が決裂するという事態を迎え、70年からは日本社会党がそれに代わって前面にでてくることなるのである。

共産党や社会党だけではなく、自民党も積極的にかかわり、日朝議員連盟の小泉純也(小泉純一郎の父)も朝鮮労働党との友好関係を進める。そんな中で朝鮮総連との関係は利権と絡んで複雑に便秘を図るように次々と法案をつくっていくことになるのだが、そのことが結果的に朝鮮総連の「特権」を助長させて行ったということになるのだが、日本の政党がなぜここまで朝鮮総連関係の商工会を含めた在日に固定資産税や免税措置をはじめ補助金まで支給するという事態には理由がなければならないはずである。

歴代の政党と内閣は、なぜ在日朝鮮人に対しての補助金や免税措置が必要なのか一切の説明はなされていない。おそらく「日本は戦前迷惑をかけたから」と言いたいのであろうが、そんなことはすでに日韓の間でかいけつしている問題であり、理由にはなりえない。国民に何の説明もなく、拉致事件の発覚と共に表面化してきた在日の特権化の問題は政治家への不信と政党に対する疑念は国民の広く批判することとなっている。

もはや躊躇することはない、すべての免税処置と税金免除、補助金の撤廃を実行すべきで朝鮮学校への無償化も当然対象となり、在日の朝鮮国籍者は日本で生活するのであれば日本国籍を北朝鮮に忠誠を尽くすのであれば、すぐさま北朝鮮に去るべきであろう。我々はこれ以上の在日に特権を与え続ければ日本人の怒りは過激な方向へと物事を捻じ曲げなければならなくなることは必至である。

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