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よくあるご質問

理念のない連立は国を滅ぼす    !

この一年の日本の政治は「政治とカネ」に始まり、何の根拠もないのに「県外移設」を約束し、政権を投げ出し、菅政権になってわずかな希望を見出したもつかの間、尖閣列島沖でのシナ漁船による攻撃が発覚、政治主導もそっちのけでシナ漁船船長を突然釈放、何でも、特使として派遣された細野議員がシナとの約束で実行したという。

同時に拘束された藤田社員の日本人は軍事施設に入ったという理由、だが、この日本人たちは旧日本軍の遺棄化学兵器の処理に派遣されていたもので、シナ人たちが旧日本軍から取り上げたもので、処理能力がないシナは日本に莫大な資金を出させて処理するという責任の転嫁を図ったプロジェクトであり、本来なら日本が資金の負担までして取り組む必要はまったくないのである。

日本人の開放もないまま、被疑者である船長を専用の飛行機で帰国させるという醜態は、多くの国民の批判を浴びた。尖閣列島は日本国民の注目するところとなり、多くの日本人は尖閣列島は日本領とするのに一部の新聞は領土問題の「棚上げ」こそ日本の国益と主張する。元外務省国債情報局長の孫崎氏は「中国は日本がOKであれば棚上げ政策がを守ってもいいと思っている。棚上げをやめれば、紛争になることをしるべきだ」 東京新聞社説は主張する。

非常におかしい、シナとかつて暗黙の了解があったとしても日本国家の主張は原則として「日本固有の領土」を主張しなければならないはずである。こんなシナに追随するような言い分を主張する新聞社こそ異常であり、決して容認はできない。そして、新たに就任した親シナ派の丹羽何がしという大使、シナとの関係を修復するにはODAをもっと増やすべきだとのたまうにいたってはこの民主党政権というのは本気でシナの属国にでもなりたいと思っているのかと疑いたくなってくるのである。

こんな政権と「たちあがれ日本」のどこに共通点があるというのか、数合わせが目的の政権の連立話に乗る与謝野氏も何を考えているのか、まして日本をこれからどのようにしていくのかという理念もなしに連立あり気で連立の話をするという「たちあがれ日本」の姿勢も問題である。保守だって改革をしなければならない状況があれば改革にまい進すべきであり、保守の理念とどう合致するのか、保守としての理論構成と理念をはっきりと示すときではないのか、改革を自分はいやだと党を出るのもいいだろう、だが、過去の柵にしがみついていたのでは本当の保守政治など出来る由もないということを知るべきであろう。
なぜ、立ち枯れなどと揶揄されるのか、じっくりと議論すべきであろう。

カテゴリ:ニュース・その他

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