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よくあるご質問

2011年株式市場展望と予測

「あけましておめでとうございます!」

いよいよ新しい年が始った。昨年は日経平均、前年より318円、率にして3%安い10,228円の陰線を引いて終了した。春先から4月にかけては順調に日経平均も回復して今年は12,000円達成も夢ではないのではと思わせる場面もあったがGW頃から欧州のソブリン問題が浮上、ギリシャ旧政権の不正財政発覚から嵐のようなユーロ売りから世界のマーケットに激震が走った。

ヨーロッパから一番遠く、余波が軽微と見られていた日本へは急激な円高という日本経済のアキレス腱を直撃、株価も急落した。夏場には9,000円を割るような水準になり、為替も80円台前半まで進んだことで流石に今まで腰の重かった日本政府が伝家の宝刀「為替介入」を実施、2兆円という大規模な介入で一旦は円高も小康状態になったが、この介入で相場を反転するまでには至らず円高不安が燻ぶり続けた。

株価も低い水準で一進一退を繰り返していたが日銀が新たな金融緩和策を導入、また米国もQE2と呼ばれる大規模な金融緩和策で世界にお金をジャブジャブ供給することで株価は上昇、11月、12月は久々に日本株式も堅調推移、年末は短期の過熱感もあり足踏み状態にあるが雰囲気的には明るいイメージにあるようだ。

さて、今年のマーケット展望についてグローバルなリスクと市場予測を考えてみる。
<欧州>
ギリシャから端を発した財政問題、次から次へと飛び火している。現在はアイルランドが世界のヘッジファンドの標的になっている。これは政治問題も大きく拘っている、仏では3月の選挙でサルコジ大統領与党が惨敗、独では5月の地方選挙でメルケル与党が苦戦、この両大国の政治が不安定でユーロの火種はまだまだ続く。美味しい投機先として次に狙いをつけているのは:アイルランド⇒ベルギー⇒ポルトガル⇒スペインであり、国債の叩き売りの機会を虎視眈々と狙っているのである。ただ、私はこれは皆知っている問題であり、世界的な大暴落にはならないだろう。
<米国>
最大の問題は雇用、経済が安定するには10万人以上の雇用増が必要であるがまだ程遠い、しばらくはドル安政策を続けざるを得ない。ただ、先日ブッシュ減税の延長で合意したオバマ政権はこれで0.5%のGDP押し上げ要因になると見られ、2.5%+0.5%=3.0%の成長が可能と見る。前半は無理だが年後半になれば出口戦略も話題になり、ようやく為替も円安反転に転ずると想定している。
<中国>
生産、消費は依然堅調であるが物価が問題、年率5.1%まで上昇している。政府はこれまで3%以内に抑えるようにしていたが最近は4%以内に変更した、これを達成するため年末に金利を0.25%上げた、今年は更に金利を最低4回は上げてくるだろう。これにより物価上昇がコントロールでき、しかも不動産バブルの抑制ができるかどうか注目だ、しばらくは上海市場も不安定な動きが続きそうだ。2012年は中国共産党大会がある、11年に経済発展の実績を上げる必要があり年後半は加速するだろう。
<為替>
年末に入って再び円高が進行している。市場の解釈は2通りある。一つは休暇中取引が少ない中、日本の輸出企業の円買いが目立っているという説。もう一つは2011年の本格的円高を先取りしているというもの、来週末の米雇用統計発表が一つのヒントになりそう。野村證券では3月頃に80円を割るような円高、その後円安方向で後半は86円〜87円で推移するのではと言っているが大体そんな感じだと思っている。
<株価>
本日の「日経ヴェリタス」で、市場関係者70名のアンケート結果が掲載されている。概ね今年は日本株の期待が高い、機関投資家の出遅れ日本株見直し買いが続き、円高の耐性向上で円高でも株価上昇が見込めるというものである。高値の平均が12,452円、安値の平均が9,535円である。大方の人が年後半に上昇の見通しとしている。有望銘柄は以下の通り。1、コマツ 2、日本電産 3、ファナック、オリックス 5、日立、日産、三菱商事 8、東芝、三井住友 10、ホンダ、丸紅、みずほ、三井不動産、住友不動産、NTTドコモ
これまでこの種の調査で当たった例は殆んどない。ただ、一つの参考として投資の検討材料には良いかも知れない。

本年も拙い日記だが、可能な限り続けたいと思っている。少しでも投資の参考になれば幸いである。

カテゴリ:不動産・投資運用

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