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よくあるご質問

自民党定期党大会  憲法改正へ・・・・?

自民党は定期党大会を開き、「国家の主権と領土を守る」ことを重点とした運動方針案を採決したという。谷垣総裁はシナの漁船衝突事件を「民主党政権には、そもそも領土と国民を守る気迫があるのか」と疑問視し、領海を守る法体系の不備を指摘した。

だが、元はと言えば自民党政権自体も尖閣諸島を含めて、領土問題にどんな手立てを行ってきたのかと問いたい。シナの状態を早くから認識していれば自民党政権下でもその対策を怠ってはならなかったはずである。憲法改正を党是としていながら、憲法問題を含めた領土問題への対応は適切とは言えなかったのではないか、石場茂政調会長は「私どもが憲法に正面から向き合ってこなかったツケでもあった」というように主権や領土、防衛に関して、取り組みそのものがなかったことによって、保守政党としての存在そのものが国民から見放される結果となった。

党内が一致して、憲法改正もしくは自主憲法制定を基本として、外国人参政権や夫婦別姓、人権法案などに反対することは当然としても民主党政権のていたらくを目前としても国民の中には自民党に政権をということには至っていない。自民党自身の調査でも「政治とカネ」の問題を抱えた民主党よりも、まだ、自民党そのものが金権体質をもっといるとみられていることだ。

既得権と利権体質がすっきりした自民党になっているのか、今の自民党からは党内改革が進んでいるとは到底思えない。昔のままの自民党であるなら、政権を取る資格はないし、民主党を批判もできないだろう。自民党が本当に変わったと言えるのであれば党内の保守以外の政治家を淘汰できるのか、そして、真の保守党を確立できるのか問われている。

はっきり言って、民主党政権は当初の公約をかなぐり捨て、改革は何処へやら、かっての自民党政治への回帰を余儀なくされている現状をみる時、保守でもない政治家が党首にいる現状では民主党の政治に対決することができるのかという疑問である。まずは過去の金権政治と大衆迎合主義からの脱却がない限り、盲目的な支持者は満足するであろうが、多くの国民は到底納得するものではないことをしかと肝に銘じるべきであろう。

28日、川口で自民党議員の「タウン・ミィ―テング」が開催されるので参加して、触れてみたいと思っている。自民党議員がこのような国民の前に出てくるということは今までなかったことで、後援会や一部の支持者を相手にしていればよかったという時代は終わったということであろう。

27日は、午後6時半から開催される「全員救出 今年にかける家族の思い」救う会の集会、文京区民センターへ参加する。

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