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よくあるご質問

北朝鮮金正日を打倒へ・・・・

日米韓の戦略的対応が北朝鮮には最大の圧力となるはずである。韓国や北朝鮮は旧支配者だったという悪感情を政府自ら作り上げてきたが、あの朝鮮戦争で米軍が釜山まで追いつめられて、あわや共産主義国家に支配される状況を38度線まで押し返した戦歴というものを韓国は認識しなければならない。

仁川上陸作戦をきっかけに米軍(連合軍)の作戦には、旧日本軍の情報機関が持つ情報に基ずいて決行された事を、韓国国民も日本の一部の平和主義者も理解すべきで、今韓国が存在できるというのはまさしく旧日本軍の朝鮮半島における情報収集能力があったことによるもので、朝鮮併合当時から日本国家の朝鮮に対する取り組みは搾取とは程遠い対等の関係を築くものであり、終戦後も朝鮮人民のために重要な役割を最後までまっとうしたのである。

このことからも、日本人が朝鮮人を「差別」するという偏向は戦後の共産主義運動の中からつくりだされたもので、その「差別」を利用して、在日たちは日本政府から多額の支援金や特例法などによって利益を得てきたのである。その一つが朝鮮総連であり、パチンコ業界だったり朝鮮学校で、北朝鮮とは国交がない朝鮮学校については政府の支援は本来なら必要ないことなのではあるが、鎌田慧氏(ルポライター)などは「高校事業料無償化は教育の機会均等を目指す、民主党政権の善政だつた。朝鮮学校を除外するということは差別政策に転じた」とするが、とんでもない話でこの見解こそが、偏向した一方的なものであろう。

当然、朝鮮学校無償化は論外であるし、私たちは北朝鮮の急変事態に対して、日本国家としてどう対峙するのかということでなければならない、自衛隊の救出作戦も必要であり、国家基本問題研究所の提言は、『北朝鮮急変事態時、拉致被害者等救出特措法』を制定することだとする。

米韓両国と戦略的対話を進め、実質的防衛協力が可能になるよう集団的自衛権に関する憲法解釈の現実化、周辺事態法改定、交戦規程整備、などをおこなうと共に、事前調整と合同訓練の実施・・・・

拉致被害者と日本人妻、邦人の保護・救出するための「拉致被害者等救出特措法」の制定。

政府は上記のために平素から情報の収集各国関係国との調整準備、防衛大臣はその目的のために自衛隊を命令でき、自衛隊のの任務遂行のための武器使用ができるという体制が出来上がったうえで日米韓の戦略的協力関係ができるのだと考える。

このような演習を定期的に続けることで北朝鮮には対しての抑主力となり、また最悪の事態にも対応していけるのではと思う。

カテゴリ:ニュース・その他

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