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よくあるご質問

地政学リスクから下値模索へ

前回の日記で調整局面入り濃厚と書いた、しかし今週の相場は比較的堅調に推移一時25日移動平均を上回る10,500円近くまで上昇する場面もあった。ところが木曜日夜、日本国債の格付けが引き下げられるというニュースの影響もあって、翌金曜日に外国投資家中心に銀行などが大きく売られ全体も急落、10,360円(前週比+86円)と再び25日移動平均(10,420円)を下回ることとなった。

今週から始った企業業績の発表は概ね事前予想通り好調なことと、NY市場が堅調に推移している事からひょっとしたら調整局面ももっと先ではないかな?という淡い期待が頭をよぎったこともあるが昨日、そして昨晩の米国市場の急落で完全に吹っ飛んでしまった。

日本国債の格下げだけであれば一時的な変動はあっても大勢に大きな影響はなく、むしろ円安進行を助けることで日本株には押し上げ効果がありそうだと思っていた。ところが突然エジプトの政情不安が勃発、中東での大国が民衆の相次ぐ大規模デモで大混乱に陥ると世界的なリスク回避の動きが急激に起こり、株安、債券高となり米ダウ1.39%、ナスダック2.48%の急落となった。

米株式は昨年9月から上昇を続け、既に18%も上がっていたので調整局面入りが予想されていたが、米企業の好業績発表やFOMCのQE2効果もあって堅調推移が続いていた。今回の中東情勢の緊迫化で売りを呼ぶ可能性があり、5%〜10%の株価調整が今後2〜3週間で起こるのではと思っている。

一足先に調整局面入りしている日本株式、残念ながら来週はいよいよ値幅を伴った下落局面突入となりそうだ。昨晩のCMEは10,220円で返って来ており、大幅続落で始ることはほぼ確実で、この週末エジプト情勢が沈静化すれば別であるが全くそのような気配は無く、むしろ混迷の度を深めていくものと思われる。このことから世界的な株価下落連鎖も想定されることから13週移動平均(10,176円)を下回り一時的には1万円を割ることも覚悟しなければならないと思われる。

ただ、この調整が長期間、或いは値幅的に深いものになるとは思っていない。数週間の調整の後、再度上昇トレンドが期待できることから好業績銘柄が突っ込んだ所は絶好の買い場になる可能性があり、それらをじっくり狙うタイミングになってきた。

1月は来週月曜日で終了、引渡しベースでは既に2月相場は始っている。正月以降堅調に推移していたが月末近くに下落、年末と同レベルに戻り、「行って来い」の相場となった。個人的には幸い目標としていた利益確保が辛うじて達成し、まずまず良いスタートとなった。

尚、前回の日記で書いた「りそな」の増資は申し込んだ証券会社から割り当てゼロの回答、結果良しとなったが公募資金振込み前の段階で大幅に下落、現在公募価格を大きく割り込む株価でこんなことは見たことも無い、全く不可解な動き、裏にはヘッジファンドの巨額の売り叩きがあったようだ。空売りできない応募した個人投資家には全く気の毒なことであるが当局はこのことを良く調査して欲しい物だ。31日公募株が売却可能となるが株価が注目される。

カテゴリ:不動産・投資運用

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