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よくあるご質問

「復興税」など論外だ   !

どうも菅内閣は増税が好きらしい、財源がないなら増税すればいいという発想はいかにも経済音痴といわれても仕方がない。

サヨク思想の持ち主たちは、先のことは何も考えないで大衆に媚びることが基本であるばかりか、責任という感覚はないに等しい、屁理屈を言うことは一人前ではある。

大体、五百旗とかいう「復興構想会議」の議長に「復興税」を語らせる責任のなさには、またまた驚かされるが、では今日本が増税をしなければならないのかということだ。

増税だけか先行し、再建の具体的な復興策はまるで見えてこないということは一体どういうことなのか、日本には復興資金は増税しなくとも賄えるのである。たとえば日本の対外純債権は270兆円あり、ドル資産売却で今回失われた資産等は楽に返せるし、竹中平蔵氏が主張するように「そもそも郵政をきちんと民営化株式売却をしていれば5〜10兆円が国庫にはいり、復興目的の増税といった愚策を論じる必要はなかった」という意見にも一理ある。

もっとも重要なのは民間経済の回復でなければならない。そのための方策として法人税を含めた減税という方法もいち早く決定し、再起を図らなければならないはずだ。増税を議論している場合ではないことだけは確かである。

カテゴリ:ニュース・その他

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