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よくあるご質問

なんでも情報公開とは・・・・

まあ・・民主党はそもそもすべてを公開するというのが、政権の公約のようなものであったが、すべてを公開すればそれで済むというわけでもない。

そんな口約束も自分たちの都合の悪いことは「情報公開」には応じていないし、隠し事が多すぎるのもこの政権の特徴である。とにかく原発事故に関しては、情報が足りないなどと批判があるが、その情報を分析し、対応するだけの知識そのものも一方では重要ではある。

反原発を掲げる作家の広瀬隆氏の本が今売れているという。今国民を怖がらせてどうしようというのか、その意図は反原発運動の高揚を明らかに示唆していることは明白であり、ある面ではこれも「風評被害」といってもいいだろう。

今必要なのはこんなことではなく、現状の原発事故をいかに収束させるのかという一点であろう。もちろん日本には原発は必要不可欠であり、その安全には徹底した管理と事故防止の対策を優先させなければならない。

もうひとつは、日本は原発輸出国であり、世界に対する責任を当然持たなければならないし、その信頼性を維持することが私たち国民が生きていくうえでは必要で、この事故をめぐり世界は原発の売り込みと信頼性を争う結果となっている。

フランス、ロシア、シナ、米国などがそれぞれの思惑のもとで日本の原発事故を非難し、自国こそ安全な原発を作りうる唯一の国という売り込みを図っている。シナなどは原発事故に人員を派遣すると日本政府に打診してきたが、日本政府はこれを断ったことは評価できる。

シナやロシアは日本の原発技術を喉から手が届くほどほしいはずで、この時とばかりに手を差し伸べるしたたかさを警戒しなければならないのである。私たちが警戒しなければならないのは、未曾有の危機的状況に付け込む勢力が存在するということである。反原発などさけんでいるばあいではないのである。

情報公開もいいだろう、その時に考えなければならないのは日本国家としての基本的な姿勢を持たなければならないということだ。日本を貶める「日本の原発は危険」だとする世界への風潮を何としても阻止しなければならないはずだ。

シナの核実験の放射能漏れやロシアの原潜の放射線漏れには何の抗議も運動もせずして自国の原発事故には猛抗議や廃止を主張する愚か者たちがこの混乱を拡大させている。情報は原発周辺の避難者に正確に伝えることだけで十分であり、後は政治の主体的指導力の問題にほかならない。


新しい憲法を制定する推進大会
  〜「自立と共生」に向けて〜

4月28日 (木)  15時〜

会場  憲政記念館 講堂 
問合せ先03・5510・5533

日本の歴史、文化、伝統の香り高い憲法をつくろう

記念講演  桜井よしこ氏

参加政党 民主党、自由民主党、公明党、みんなの党、国民新党、立ちあがれ日本、新党改革

主催  新憲法制定議員連盟

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