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よくあるご質問

米国株式堅調の波及効果続く

大型連休前の一週間、前半こそは軟調スタートとなったが米国株式堅調を受けて後半になると尻上がりに上昇、先物にも引っ張られ節目の200日移動平均線(9,805円)を抜け9,849円と先週末から177円の大幅高で終了した。

これまでの懸念材料であった原発事故の状況が一進一退を繰り返しながらも少なくとも悪化傾向は見られず安定化しつつあるという見方が広がっていることと共に、米国株式がすこぶる堅調に推移していることが大きな支援材料となっている。

昨晩もNYダウは続伸、12,810ドルと2年11ヶ月ぶりの高値を達成している。これは6,000億ドル規模の長期国債購入プログラム、いわゆるQE2が6月に終了した後も、バランスシートは直ぐには縮小しないとの姿勢を、会見を通じマーケットに浸透させていったことで流動性相場が当面続くと安心感を誘ったことに起因している。

そういう意味では昨晩のバーナンキ議長の会見はマーケットとの対話という観点から大成功だったと言える。金融引き締めへの転換を警戒していた株式市場はこれを好感、大幅上昇に繋がった。景気への不安が残る日本でも日経平均が震災後初めて200日移動平均線を上回り、昨晩のCMEでは9,935円と高値で返ってきている。来週の取引は実質2日だけであるが月曜日は高値圏で推移、その後の米国市場の状況次第では金曜日には1万円奪還の可能性さえ出てきた。但し、裏を返せば米国株式次第では大幅下落の可能性もあり、まだまだ日本経済が完全に信頼を得ている状況ではない。

国内企業の業績発表が続いているがサプライチェーン問題への不安は完全に払拭されるような状況ではないが想定外の悪材料もこれまでの所出ていない。昨晩の米市場では建機のキャタピラーが大幅上昇、世界的な経済成長と連動している企業は非常に堅調に推移すると見られており月曜日コマツや日立建機の反応が注目される。

一方、マイクロソフトやスマートフォンのリサーチインモーションは大幅下落、関係の国内銘柄への悪影響が心配される。米国の金融緩和措置の持続だけでなく米経済の懸念からドル安が進んでおり、主要6通かに対するドル指数が月間ベースで昨年9月以来の大幅下落になり、ドル円も81円にまで円高が進んでいるのが気がかりである。

連休中は市場エネルギーが縮小することになるが本格化する決算発表次第では個別株物色が展開されることになると見られる。6日発表予定の商社を注目している、これまで調整が進んでおり、世界的な経済成長の恩恵が確認されれば再度買い直される場面もありそうだ。

先週の日記で電力株はそろそろ底打ちしそうだと書いたが連休中の国会審議で原発の賠償金支払いのスキームが決定すればある程度先が見えることになり一旦リバウンドするのではと思っている。その中ではJパワー(電源開発)などが面白い銘柄になるのではと注目している。

いずれにしても日本株は米国次第という側面が強く、2日のISM製造業指数、4日の雇用報告、或いは為替の動向などで大きくぶれる可能性がある。

カテゴリ:不動産・投資運用

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