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よくあるご質問

4月28日「主権回復記念日」

サンフランシスコ講和条約が発効し、日本が占領体制から脱して、名実ともに日本国主権を回復した日である。そして、今年で60年という節目を迎えた。

我々は大東亜戦争に敗れ、国土は焦土化し、占領体制の下、再建に奔走する中、昭和23年の福井大地震、34年の伊勢湾台風などの災害、天災に遅さわれ、石油ショックと経済危機と災難を乗り越えられたのも、昭和天皇という人物の存在に支えられ国民は一丸となり、メーデー事件、火炎瓶闘争、朝鮮戦争などの国家解体の共産主義化からの危機を阻止し、かろうじて、歴史と伝統の日本国家を守り通してきました。

かといって、今現在日本国家としての独立が、成り立っているのかというと決してそうではありません。今回の東日本大地震においても政府はその対応のまずさを露呈してしまいました。このような危機的状況下でも国家としての「非常事態宣言」すら発することも出来ない法律、危機的状況にたいする憲法の欠陥は国家としての役割さえ発揮できない状態、主権回復から60年の歳月を費やしても、憲法の欠陥すら改正できない、政治家の存在は国民にとって好ましいものではないはずである。

対米従属だ、米国べったりだ・・・という声は聞こえてくるが憲法改正には否定的な政治家たち、一方ではこのままではいけないとする政治家(国会議員)によって、毎年「4月28日を主権回復記念日にする議員連盟」が14年間にわたり開催されてきてはいる。

国家の主権というものは、国民の義務を否定したり、市民の権利だけを主張する教育では成り立っては行かないことは明らかで、「国家」とは強くなければならないはずだが、国が弱くとも市民の権利が拡大されればいいという主義を持つ国民が増えることで国家は衰弱し、国力は低下、今回のような大震災には何の対応も出来なくなるのが目に見えている。

個人ではなく「国家」を前提とした国民教育が必要であり、国家主権を確立するには、その基本となる憲法の改正なしには成り立たないということであろう。ぜひとも、この日本危機に対して、未来の日本国家のためにも「憲法改正」「自主憲法」の制定という日本国家再生の道筋を、この際真剣に考えるべきであろう。

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