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よくあるご質問

強弱対立も次第に底堅い展開か

GWも終了した。今週は週初と週末の僅か2日の取引日、しかし株式相場は全くの正反対の動き、まるでローラーコースターのようにアップ&ダウンに見舞われた。月曜日はなぜか急騰、震災後初めて1万円を達成、安心感が広がった。ところが金曜日には一転、米国の株価下落や商品市況の急落、急速な円高もあり大幅下落、結局先週末より10円高い、9,859円で終了した。

最もたった2日間での株価急変、といっても日本ではその間3日間も休日が在ったわけで世界の市場はその間動いておりその結果が現れたに過ぎない。一時79円台まで進んだ為替が日本経済の懸念材料であるが円高というよりドル安の面が大きい。震災直後の円高では国際的な協調介入という手段で更なる円高阻止が実現したが今回はドル安ということでもあり協調介入は難しそうだ。

そもそも米国経済が大規模な金融緩和で改善が進んで6月末に終了するQE2(量的緩和第二弾)後には緩和政策を転換するのではと言う思惑でドルが堅調に推移していたが先週のFOMCで適度な緩和を続けることを表明、株式市場には安心感が広がったが債券市場では金利の先安感が台頭、巨額な財政赤字の不安もありドル安に拍車が掛かっている。

一方、これまで急騰を続けてきた原油価格、一時120ドルを超える水準まで高騰を続けてきたがこのところ急落、97ドル辺りまで下がってきた。銀などの商品価格も急落、世界的なリスクマネーの流れが商品市場から逃げ出している状況にある。中国・インドなど新興国の引き締め政策の強化、米国経済の先行き不透明感の台頭が影響している。

昨晩、注目の米国雇用統計が発表された。非農業部門雇用者数が24万人増と市場予測を大幅に上回った。失業率は再び9%と悪化したがこれはこれまで4ヶ月連続改善してきた統計上の微調整の範囲と受け止められた。これを受けてNY株は大幅に上昇して始まったが問題のギリシャがユーロ圏離脱する可能性のニュースが流れ上げ幅は限定的となった。

円高、原油安が日本経済に与える影響は好悪両面あるが、円高がこの程度で歯止めが掛かれば、むしろエネルギー価格の高騰が抑えられることでよい状況と言える。米国の雇用状況の改善がようやく民間部門にも波及し出したが日本の震災の影響が出てくるのは5月と見ており一時的に下落する可能性もある。

来週は日本企業の決算発表がピークを迎える。これまで発表された中では想定外の悪材料は見当たらなかったがソニーの大量の個人情報漏洩問題は大きな国際問題にも発展しており、事後処理の如何によっては今後の企業業績に悪影響がでそうだ。日経平均は200日移動平均(9,819円)を若干上回る位置にあり、今後このレベルを維持できるかどうかがポイントとなる。200日移動平均線は長期のトレンドを示す重要な指標であるが4月下旬から上向きにジリジリ変化していることから将来の株価上昇が予想されるのではないか。

個別銘柄では好業績を発表した商社などは注目している。このところの商品価格下落で株価も調整しているがいずれ出直る可能性が高いと見ている。昨日好業績発表の三井物産、1,412円では配当利回り3.9%に相当する。国際石油開発なども急落したが原油が落ち着けば株価の回復も早そうだ。9日発表予定のソフトバンク、スマートフォンや中国市場戦略で卓越しており海外投資家からの注目度が高い。

昨晩のCMEでは9,785円と金曜日から若干下がって返ってきている。来週は内外の材料で強弱感の強い相場が予想されるが原発が引き続き落ち着いた状況が続けば揉み合いを続けながらも次第に底堅い相場になるのではと思っている。

カテゴリ:不動産・投資運用

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