日本経済が危険水域に達していると
米国の大手格付け会社スタンダードアンドプアーズ（S&P）
主任のエコノミスト、デビットウィス氏は次の如く指摘

日本財政及び政府債務残高の国内総生産（GDP) 比率が、
既に高水準にある上に、東日本大震災や原発事故の影響で
支出が一段と膨らむ可能性があるため、
向こう2−3年で危険なレベルに達する恐れがあるとの
認識を示した上で、今年1月の財政悪化を懸念して
国債の長期格付けを”AA"から”AAマイナス”の
（上から4番目）に引き下げたが、
4月末に長期格付け見通しを
”安定的”から“ネガティブ（弱含み）”に変更し、