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よくあるご質問

今国民に課せられるものは・・・・

この日本の危機は大東亜戦争で全国都市が焼け野原になった状況を70歳以上の人であれば思い起こすであろう。それ以来の「国難」である。

しかし、大地震による被害と津波による原発事故に対する政府の対応と政治家の責任が問われているが、そもそもは今回の危機は大自然との「戦争」であり、非常事態に値するのだが、政府の対応をめくり、国民からは批判と政治不信が指摘されている。では政治家と官僚だけが悪なのか・・・。

昭和7年(1932) 5・15事件で立憲政友会の犬養毅首相が暗殺された時、次の首相を推薦する西園寺公望は「私は政党内閣論者だが、軍隊の紀律が弛緩し、このたびの不祥事件
を生ずに至った時には・・・意思の頑強な、軍の衆望を負う者を・・・・」と斎藤実を推薦する。

陸軍は満州国を誕生させ、国内では、不況が続き、農村の疲弊がすすむなか・・・・首相に就任した斎藤実は「自力更生」に活路を見出す。
「国民諸君が現下の難局をはっきり認識し、いたずらに国家の救済の身に頼らず、自分自身の力によってこの不況を屈服せんとする雄々しい声が起こりつつあるのです」とラジオ演説を行い。自力更生を呼び掛けたのである。
30年後、斎藤実の精神を受け継いだのが、米国のケネディー大統領であの有名な「諸君が国のために何ができるのかを問いたまえ」と国民に訴えたことは広く知られている。

国家の危機に際しては、誰かにその責任を押し付けたいものである。だが、責任の一端は国民にも当然あるのだと考えなければならない。国民に課せられているのは国家の危機に対応できない政権と政治の問題であり、この日本の政治構造をいかにして改革していくかということであり、国家の危機に対応できうる政治体制の確立こそが国民が目指さなければならない問題なのではないのか・・・その根本問題は憲法改正によって日本国家の真の独立がなされない限り、国難は永遠に続くものと覚悟した方がいいだろう。

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