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よくあるご質問

大震災後の二番底模索へ

世界的な経済の停滞感から各国で株式の下振れ傾向が続いている。大震災で既に大きく下落している日本株は相対的に下落幅こそ大きくないものの上昇のきっかけもなくダラダラと下げている。内閣不信任案否決後に大連立の期待がかけられたがそれも今となっては可能性が益々薄れ、力強い復興再生景気も先が見えない梅雨の長雨状態になっている。結局先週より163円安い9,351円で終了、震災後の二番底へ懸念が高まっている。

米国では5月の小売売上高こそそこそこの数字であったものの6月NY、フィラルデフィア両連銀指数が大幅に悪化、来月上旬発表予定のISM製造業指数が急激に下がるのではという連想で株価も下落、ダウが一時12,000ドルを割るなど調整色を深めている。日本の震災の影響でサプライチェーン問題が今米国自動車産業に時差を伴って現れているのも一因のようだ。

中国では先日、5月のCPI(物価指数)の発表があり、インフレは予想通り5%以上の上昇と中々沈静化せず、更なる預金準備率の引き上げなど引き締め政策を継続している。このことで上海、香港とも株価は年初来安値水準となっている。同じようにブラジル、インドなどの新興国もインフレ懸念から引き締めせざるを得ず、株価も低迷している。

欧州では、今世界が最も注目しているギリシャ問題、国債のデフォルト目前に最後の調整・駆け引きが行われている。国債の金利が30%、スプレッドは15%まで上昇し危機的状況は既に限界を超えている。昨日、独のメルケル首相、仏のサルコジ大統領が会談、この難局を前に両者が歩み寄り、追加支援で合意、当面の危機的状況は回避できた。このことで米国の株価も上昇、12,000ドルを回復した。ただ、楽観は出来ない、今後ギリシャ政府が国民の激痛を伴う緊急財政計画を議会で通過できるか疑問視されている。6/20のUE蔵相会議、6/23の首脳会議の動向が注目される。ポルトガル、スペインへの波及懸念や先週格付け会社が格下げ方向と発表したイタリア国債などの動向も気がかり材料だ。

こうした内憂外患の状況の中、当面の日本株も上昇する相場付にはならないであろう。むしろ下落する可能性が高くギリシャ問題次第では9,000円程度までの下げもあるかもしれない。ただ、もしこのように少し大きく下げれば、その後急反発するきっかけにもなりやすい。そうなればそこが二番底ということになりその後の長期上昇への理想型とも言える。その時期は7月中旬までには訪れるのではないかと思っている。

勿論、年後半の震災復興需要だけを頼りに日本株だけが上昇するなどという安易なイメージは持たない方がいい。ギリシャ問題がデフォルトを回避してソフトランディングが出来ること。米国のQE2後の経済が再び堅調を取り戻し、住宅・雇用改善の兆しが見られること。中国が引き締め政策を和らげ再び成長に力を入れだす。など世界的経済が順調に廻り出すことが前提であることは言うまでもない。その時期が一ヶ月以内にあるのではと思っているのである。

個別の銘柄で見たら日本の市場も結構面白い。今週は電力株がディトレで楽しめた、前半は東電、後半は他の電力会社ということになる。これだけマーケットの強弱感が対立すると値幅も大きく短時間で大きく動く、勿論腕に自信の無い人はやらない方がいい、思わぬ損失が拡大する。来週も電力株の動きから目が離せない。

昨日、東北電力が5万戸分の大型蓄電池設備を設置すると発表があった。これは今までもスマートグリッドで注目されてきた「NAS電池」のことであり、世界的にも日本企業のガイシだけが生産可能であり、株価への影響も注目される。ただ、ガイシは大型株でありむしろNAS電池を絶縁封止するセラミック蒸着技術を持つトーカロの方が株価の影響度は高いかもしれない。NAS蓄電池は自然再生可能エネルギーの中核設備でもあり今後注目される。

来週から始る株主総会ウィーク、出来るだけ多くの会社に出席し、発言することで株主権利を行使したいと思っている。

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