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よくあるご質問

既得権を放棄し、制度を改めよ   !

東北の復興が進んでいないという。政治の初歩的対策の遅れと政治の未熟さがその要因といえる。このような国家の危機的状況では、まず「安全保障会議」や「災害特別法」に基ずいて処理しなければならないものを何のうつてもなく、右往左往する管政権の国家に対する認識は零であることが露呈し、政権能力の欠如は明らかになった。

どうして日本の政治家は国家意識を持たずにたるんでしまったのか、民主党だけではなく、そもそもが、日本のある時期から政党としての理念・哲学をかなぐり捨て、ポピュリズム(大衆迎合主義)に傾いていったことが政治の行き止まりを作ってしまったのである。

大衆の欲望を先取りし、政治は何でもやります。出来ますという幻想を国民に与えたところから、政治家はあらゆる国民の希望を受け入れることを余儀なくされ、政治家そのものが滅亡してしまうという最悪の結末を、今ま見ているといってもいいだろう。そのために融通の利かなくなった法律や制度は民間の活力を奪い、官僚の作る法人だけがどんどん増えていくという、社会主義的体制がしっかりと根を張ってしまっている。

この災害を契機とし、現状の体制の改革を成し遂げるべく奮闘すべきであろう。宮城県の村井知事は「水産業特区」を提案している。本来であれば民主党政権がやらなければならないことだが、今の現状ではこんな考えなど持ち合わせてはいないだろうから、無理というほかない。この提案はあたらしい今後の産業のあり方を考えた場合当然といってもいいだろう。

漁業権は県の漁業組合が独占し、それが当然のように思われてきた。組合の許可がなければ何もできない現状の法体制では復興そのものもそうだが、これからの新しい漁業のあり方にも発展性は望めない。日本の漁業の生産量、額共に最盛期の2分の1に減少し、労働力の減少などで水産業そのものが成り立たなくなっていることも考えなければならない。

それは日本の農業にも言える。農業人口の減少、それに対する手厚い農業保障、たんぼを持っているだけで補助金が入るような農業政策が永遠に続けられるはずもない。戦後の農地解放はそれなりに生活を豊かにしてきたはずである。今こそ、その農地をだれでもが生産者として土地流用できる政策を行うべきではないのか、ここから農業改革を進め、世界に通用する農業を目指すべきであろう。

漁業や農業以外にも既得権益化した独占業種を含めた解放が実践されない限り、日本の活性化は望めない。日本は基本的に世界との貿易で成り立っていかなければならない国家である。他国の顔色をうかがうだけではなく、世界のあらゆるビジネスと対等に戦えるノウハウを確立すべきで、TPPに参加すれば日本が滅亡するではなく、それと戦う戦略と体制を日本自身が作り出すことこそ重要なのである。

まずはじめに日本国内の徹底した規制緩和と民間企業の活動を活性化させる為の法及び税体系の見直し、規制の解除なしでなければ電力事情も重なって企業は海外に移転してしまうという事態がこのままの状態では遅かれ早かれ来ることになろう。

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