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よくあるご質問

国民よ 危機に立ち向かえ  !

もはや菅内閣は独裁政治といつても過言ではない。この独裁者を擁護するマスコミ、毎日新聞は菅の息子の投稿を乗せ、朝日新聞は妻の酔いに任せての主人擁護、シナの傀儡新聞たちは日本でなんとしても社会主義体制の維持と更なる国民統制を目指して、民主党擁護キャンペーンを露骨に展開しつつある。

これは日本国家の危機であり、われわれが最も気を敷き詰めて考えなければならないのは、この災害と原発事故をこれ幸いと国内混乱の策動が行われつつあるということだ。今、脱原発、反原発運動が再びサヨク勢力の息を吹き返す要因になっているということだ。各地に潜入するシナ人たちの動向、原発作業員の中にシナ人、在日朝鮮人が潜入していたことは既に明らかになっている。

シナや韓国は日本の原発は危険だとして、自分たちの原発を各国に売り込もうという利益を狙い、その日本国内で運動を煽っていることもささやかれる。単純な反原発主張者は原爆と原発の違いもわからないままに原発は危険だと雄たけびを上げるだけ、まさにこの単純さに付け込む謀略が仕組まれている。

今や戦争はどんぱちと打ち合うだけのものに限らない。ネットによるサイバー攻撃、内乱の先導と混乱を作り出し、政治的にひとつの方向に持っていくように誘導するなど巧妙化し、それが静かに日本の中で侵攻していることだ。敵は、この日本の混乱状況を指をくわえて見ているわけではない。

その兆候は日本海で、太平洋でシナの軍事行動の活発な活動とリークしている。米軍の「トモダチ作戦」は日本の混乱状況を察知し、敵に対して、日本との同盟は普遍であるというアピールの一環でもある。そうして、対外的ににらみを利かせているから、民主党政権の間抜けどもも政治茶番をのんきに楽しむことが出来るのであって、この、能天気な政権は日本の培ってきたすべての信用をゼロにしてしまうようなことをやってのけている。

脱・反原発は決して未来の日本国家と人民のためにはならない。この事態をプラスに変える思考こそが重要なのである。新聞に私と同じ考えを持った御仁が次のように指摘している。

シリコンバレーで半導体関連のベンチャー企業を日本人起業家として、初めて、先端技術分野で米NASDAQ市場へ上場させた、小里文宏氏は、日本企業について「これを造れ、あれを造れとすごいものを造ろうとすれば、コストがかさみ物にならないものを造ってしまう」 災害や原発事故には衝撃を受けたが「今こそ、どんどん原発を作るべきだ。そして、世界に誇る安全な原発を実現すべきだ。運転手のミスで自己がおきたからといって、自動車そのものを廃止するようなことをしてはいけない。・・・豊かになりたいという自然な欲望を肯定した上で、技術は人間を幸せにすると信じ、危機には際して、我慢ではなく、挑戦を持って立ち向かうことだ」・・・・

今日本にかけているのは、危機を乗越えるという前向きの姿勢であり、国難を国内から崩壊させる行動は国賊ということになろう。

ちなみに日本の原発はトルコでの建設が進みそうだ。豊かな電力を謳歌してきた日本人にはわからないだろうが、世界には電力を必要としている国があり、新興国を中心に75基の原発が建設中で、そして、90基が新設計画中である。

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