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よくあるご質問

年後半は、円安・株高を予想

今週は2つの大きな懸念材料が緩和され世界的な相場上昇が見られた。一つ目はギリシャのソブリンリスク、世界が注目する中、同国の国会が追加の緊縮策を決定したことでデフォルト懸念が大幅に後退した。これを受け欧州主要銀行がギリシャへのロールオーバーに合意、7月の大型国債償還を前に瀬戸際で当面のデフォルトが回避された。国民への増税、福祉の大幅削減で流血を伴う暴動もあったが何とか政府が押し切った格好だ。

二つ目は米国経済の二番底懸念、6月には雇用・住宅中心に弱い指標が見られ米国株価は大幅下落を強いられた。金融の量的緩和QE2終了を前に米経済が停滞し二番底に向かうという見方が次第に増加していった。ところがここに来て、停滞は一時的、再び堅調に推移するという見方に変ってきた。昨晩も米ISM製造業景況感指数が予想に反し大幅に上昇、55.3となったことで減速懸念は大幅後退、日本の供給網寸断で一時的な減速に過ぎなかったと思われ、ダウは急騰一週間で今年の最大の上昇率となった。

こうした追い風を受けて日経平均も上昇、先週より189円高い、9,868円で終了した。昨晩のCMEでは米株価の上昇もあり、9,985円で返って来ており来週は大台の一万円台乗せは時間の問題と思われる。25日移動平均線からのプラス乖離は3.23%程度でありまだ上値がありそうだが騰落レシオからは来週に130%に届く見込みであり短期的過熱感は高まりそうだ。

年前半は終了、いよいよ後半戦となった。前半は世界の歴史に残る大事件が二つあった、?中東・アフリカの民主化運動とジャスミン革命 ?東日本の大震災と原発事故 である。マーケットはそれなりに大きな波を被ったがそれでも想定より短期にリカバリーも進んでいる。年後半はいったいどのような展開になるか少し考えてみたい。

先ずは米国経済、金融の世界ではQE2の終了で潮目が変ったと見るべきだ。即ち、これまでの超緩和政策から中立政策になったということである。これまでFRBが毎月750億ドル(約6兆円)の国債を購入、ドルを世界にばら撒いてきたことを終了したのである。これによりリスク商品に資金が集まり、原油が上昇、株価も上昇した反面、悪影響も出た。新興国の物価が上昇、引き締め強化を強いられている。

為替にも大きな影響があった。ドルの実行為替(26ヶ国の物価変動などを考慮したドルの理論値)は直近81ポイントまで下落している。これまでの歴史では85ポイントを切ると米政府はドル防衛に動いていた。今はその水準も下回るドル安であり放置すればドル暴落となり誰も米ドルを買わなくなる危険性もある。最近、米当局が強いドルは国益である旨の発言をしだした、これは口先介入の常套手段である。もしこれが効かなくなればドル防衛の協調介入も辞さないであろう。日本は率先して参加するはずだし、韓国、中国、インド、カナダなども米国に恩を売る絶好の機会だと思うはずだ。これではいくら巨大な資金を持つヘッジファンド連合でも太刀打ちできない。

ただ米国はこれまでドル安で米企業の交易条件優位をベースに業績を伸ばしてきたことからも急激なドル高も望んでいない。穏やかなドル高政策を模索していくものと思われる。短期的な大きな変化はショックを起こす、FRBは買った国債は当分売却しないであろうし、金利も2.5%〜3.5%程度と物価と同水準にコントロールするはずである。方向感は徐々に景気上昇が見込まれる。

次にギリシャのソブリン問題、当面のデフォルトは回避された。500億ユーロの国有財産売却、年金の削減など国民が痛みに耐えて挙国一致体制がとれるか注目される。10年国債は既に複利で16%まで上昇しておりマーケットは完全にデフォルトを織り込んでいる、今回回避されても来年3月更に巨額の国債償還が待っている。全く先は見えないが今回時間稼ぎができたことで国際社会はほっと一息入れているというのが現実だ。

国内景気動向を書くスペースが無くなったが下期、震災復興は確実に出てくる。政府は全く期待できないが鉱工業生産、日銀短観などから先高感が読み取れる。問題は日本の国債がいつまで持つかということはある。国債の借金はもう限界を超えている。資産の国際分散を真剣に考えなければと思っている。今週はドルと新興国通貨を大分購入した。

年後半はユーロ高(当面だけだが)、ドル高、円安、そして上下を繰り返しながらも株高、高い所で11,500円程度まではあるのではと期待している。

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