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よくあるご質問

短期的調整局面へ

今週はギリシャ国債の当面のデフォルト回避、米国経済のソフトパッチ(一時的な減速)懸念の後退、更には国内経済の回復鮮明化を材料に株価は大きく上昇、一万円超えは当分先ではないかという大方の見方を見事に撥ね退け、一時は10,200円を超え、結局は先週末より269円高い、10,137円で終了した。

久し振りの力強い上昇に半信半疑、少々戸惑いを感じる一週間となった。確かにギリシャ問題は当面の危機は回避されたかに見えるが根本問題は解決されず、単なる時間稼ぎに過ぎない。このところの米国経済も一時の極端な悲観論こそ後退しているが住宅・雇用の改善は遅々として進んでいないことを考えると今の日米の株価上昇はやや行き過ぎの感がしている。

実際、昨晩発表された米国雇用統計は、失業率9.2%と三ヶ月連続で上昇。景気動向を反映する非農業部門就業者数の伸びは僅か1.8万人で10万人超の市場予測を大幅に下回った。それを受けて、ドル売り・円買い、そして株価の下落へとマーケットは反応した。

日経の株価水準は一昨日のADP雇用統計が思いのほか良かったので、翌日発表の雇用統計でよい数字が出るのではという期待感も織り込んだ株価水準であり来週は大きく下げてのスタートとなる見込みだ。騰落レシオも138と明らかに買われ過ぎ、短期過熱感を示すレベルにあり絶好の調整理由になるものと思われる。ただ大きく下落することも考え難く、しばらくは再び9,600〜10,000円のレンジ相場になるのではと想定している。

ニュース配信を見ていたら今年後半の株価水準をそれぞれの専門家は次のように見ているという。同じ専門家でも随分意見は違うようで参考になりそうでならないことを改めて感じた次第である。

所属    氏名   年末までの株価   有望分野        
大和投信  窪田真元 9,500〜11,500円  銀行、小売、サービス  
みずほ投信 柏原延行 9,250〜11,500円  自動車、ハイテク、不動産
三井住友  宇野大介 8,000程度まで下落 株式から債券へ     

欧州ではギリシャ問題に続き、昨日はポルトガルの国債が投機的水準まで引き下げられた。またECB理事会は政策金利を0.25%引き上げ、1.5%にした。ソブリン問題と物価上昇の抑制という難しい舵取りが続く。当面は13日(水)発表の欧州銀行ストレステスト結果発表が注目される。ギリシャ問題が銀行の健全性にどのように影響しているのか見極めることが出来る。結果次第では大きく相場に影響するとも限らない。

中国では人民銀行が3ヶ月ぶりに利上げを発表、物価の抑制は最終段階に入ったとの見方で株価への影響は限定的であった。私は年後半には中国株価は復活すると見ている。

屋内政治は相変わらず混迷、更に酷くなるばかりである。与党不一致どころか閣内不一致で原発政策は迷走を続けている。その迷走に踊らされている電力会社の株価、上げたり下げたり本当に忙しい。原発賠償法案が来週から審議入りする、これが通らないと東電が倒産することにも成りかねない。民主党案は野党が反対している、与党が自民党案に歩み寄り、丸呑みすれば成立し、地方電力会社株は急回復しそう、注目している。

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