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よくあるご質問

「従軍慰安婦」 決着・・・・

ことの始まりは、吉田清治なる人物が1943年、軍に挺身隊員を集めろ命令され、済州島で兵隊と共に慰安婦狩りを行ったと「告白」する手記を書いた。(『私の戦争犯罪 朝鮮強制連行』) しかし、この告白は事実に基づかない虚偽だと後に証明されるが、サヨク運動に中では、あたかも事実であるという立場に立って、このことを必要に取り上げ、反軍・反国家運動として成立していった。

今日でもソウル市内の日本大使館前では、毎週日本糾弾のデモが行われ、日本大使館前に記念碑まで造ろうという暴走ぶりで、これに全面的に協力してきたのが、日教組とサヨク、朝日新聞、毎日新聞である。

そんな、運動に衝撃的な事実が韓国から報じられた。5月9日の黒田支局長の産経新聞(5月9日付け)は、「対日補償要求」で3万人だます韓国の団体幹部を摘発の見出しで、その記事は・・・日本統治時代の戦時動員被害者に対し、日本政府などから補償金を受け取ってやるといって弁護士費用などの名目で会費15億ウォン(約1億2千万円)騙し取っていた団体幹部ら39人を、詐欺の疑いで摘発した。という。

この「太平洋戦争犠牲者遺族会」の梁順任(ヤンスニム)遺族会会長は、朝日新聞の植村隆記者の義理の母親で、朝日新聞紙上では従軍慰安婦のキャンペーンを行っている。「挺身隊として連行された元慰安婦」という前提で、朝日新聞は従軍慰安婦の説明として「中国で軍兵士による強姦事件が多発したため、反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた・・・・開設当初〜八割が朝鮮人女性だったと言われる」92年1月11日付け、 毎日新聞も「・・・朝鮮半島を中心として、約10万〜20万人の10代から40歳未満までの女性が『挺身隊』のなで集められた」92年3月5日付け、このようにして事実に基づかない、憶測で新聞の記事は読者をだまし続けたのである。

いかにこの団体がインチキであるか、その正体が明らかになった。それにしてもこの団体のお先棒を担いで、訴訟を起こしたり、反日活動を支援する植村隆新聞記者や高木健一という弁護士、そして毎日や朝日新聞の責任はまぬかれないだろう。日教組の教師によって連れて行かれ、韓国の日本大使館前でデモをした高校生たちの立場はどうなるのか、それでも、日本国家が朝鮮人慰安婦を連行したといい続けられるのであろうか、一部の愚か者たちによって、国家と国家の関係強いては国民感情までおかしくしてしまうこれらの勢力には怒りさえ覚える。

さらば虚妄の『従軍慰安婦』問題   西岡力氏が雑誌『正論』8月号で詳しく書いています。占領史観をひとつ、ひとつ解決していくことが必要であり、このような歪曲捏造された歴史に日本国民として、戦っていくことの必要性を感じます。

カテゴリ:ニュース・その他

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