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よくあるご質問

教科書採択に関心を   !

今、平成24年度から中学校で使われる歴史と公民の教科書を採択する作業が全国で行われている。今まで閉鎖された中での教科書採択は独占的に行われ、日教組の考え方に近い教科書が使われ、日本の教育の在り方に問題が提起されていた。

今年は、2社(育鵬社、自由社)が加わり、東京書籍、日本文教出版、教育出版、清水署員、帝國書院で7社となり、既存の教科書は国境問題や戦後の歴史解釈には憲法擁護の記述が持ちいれられているが、育鵬社や自由社は自我史観を否定し、日本の伝統と日本人としての道義や道徳心などが記述としてある。

そんなことから、日本の圧力団体、在日大韓民国民団(民団)とマスコミなどが「戦争賛美する」「憲法を軽視している」などとこれらの教科書の不採決を求める運動を展開している。これらの阻止運動家たちは、毎年、教育委員会に抗議の電話、脅迫、妨害という非民主主義的な行動を展開している。

横浜市では、歴史と公民の教科書に育鵬社の教科書が採択され、今田教育長は「勇気を持って答えを出した」最後に「多くの辞任要求が出され、誹謗中傷を受けた。子供たちのためという美名のもとのイデオロギー闘争だ」採択協議中も外で騒ぎトラブルが発生していたという。

全国で、この育鵬社の教科書が採択されていっている。それに危機感を持ったのか、・・・・「沖縄県教育委員会が『介入』」教科書採択  協議会延期を指示 という記事、・・・沖縄県石垣市など3市町の中学校で使う教科書を答申する教科用図書八重山地区協議会は4日に予定された会合の開催を延期した。同地区では「戦争賛美の教科書が採択される」と地元メディアなどが批判や反対運動を展開。これを受けて県教委が協議会に委員追加を求めたもので「県ぐるみの採択介入」と批判がでている。   産経新聞より

沖縄では、みんながみんな相ではないが、県、マスコミ、教育界、労組などが「戦争を賛美し、憲法を守らない」教科書には絶対反対という、反基地闘争との関連性の中で、何でも反対の風潮が存在する。このように自分たちの意に沿わないから何でも反対という気風は、先日の竹島騒動の韓国人たちの論法となんら換わりはしない。「平和のため」「子供たちのため」これも放射能が危ないから「子供たちのために」避難するという論理はなんと都合のいい言い訳でしかない。

こんな論理性の根本が、戦後の日教組と旧文部省によって行われてきた事実、このようなご都合主義を未来の子供たちにだけは回避してほしいと思う。そのためにも今日本の危機的状況の中でいい加減な今までのような教科書を選んではならないのです。この抗議活動を見ても在日たちが公然と教育委員会に押し寄せるという異常な事態が「外国人参政権法」が成立すれば公然と活発化することになっていくことを日本国民は真剣に考えなければならないのです。

育鵬社教科書採択・・・
武蔵村山市採択、横浜市採択、栃木・大田原市採択、大阪・東大阪市採択、神奈川・藤沢市採択、東京都・大田区採択、都立中高一貫校10校でも採択、神奈川・平塚中等教育学校でも採択などなど増え続けている。

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