世間で騒がれている後期高齢者医療制度の問題についてはあなたの言うとおり基本的には同感です。
　
　まず呼称の問題。事務的に処理する便宜上、高齢者を二分する必要から考案した…と厚生労働省の担当者は言い訳をする。だが、その必要があるのであれば、高齢者ＡとＢでもよかったと思う。世間でこれだけ騒がれる根本の原因は、政府・官僚の老人に対する配慮（気配り、思いやり）のなさ、無神経さにあるといいたい。
“姨捨山”か…などと反論されるのは当然のことだ。

　制度そのものについては議論が尽くされないまま実施されようとしていること自体が大問題だ。
　高齢者の医療費の多額なことと財源の問題の解決策は、これまでに徹底した議論がなされていないし、対策の名案が出尽くしたとも到底いえない。わが国の社会保障制度のあり方を展望しヴィジョンと基本方針を確定した上、年金問題と合わせて、財源問題や国民負担の問題とも絡め総合的に見直す観点から、今後も引き続き取り組んでいくべきだと思う。

　ついでの話、歳入歳出の問題に関し、歳入については突っ込んだ議論がなされていないようなことが、ある新聞では言われている。歳出面の検討が十分になされているように聞こえるがとんでもない話だ。

正直に言います・・・。
私は、この制度に関しては、まず、反対か賛成かという前にもっと、見直さなければならない問題があるのではないかと思います。
簡単に言えば、年金問題。　　今の若い人たちは、年金を払っても、自分がもらえる保証は無いのだから、その分、自分でためたほうがいい！　　という人が多く、現にはらわないひとが多いいですよね。　　市役所とかにいって免除の申請をするとか・・・。
そう思うこと自体が間違いではないかと思います。
消費税は皆さん必ず払いますよね？
自分のためではなく、義務として考えられていないこと、
これがまず悲しいことです。
後期高齢者医療制度を強制的に執行されるのであれば
その前に、今、現に、働ける、収入がある人間からの税をとる方法を考えるべきではなかったのかな？と思います。
この制度が始まり、悪くなった人たちばかり取り上げられますが、現実には、楽になっていらっしゃる人もたくさんいらっしゃいます。　　この制度がどうこうよりも、政治に関する人たちが、もっと弱いものではなく、難しいものに一歩踏み出していただきたかったな・・・。と私は思います。
よく分からない人間が偉そうなことを言ってしまい申し訳ありませんでした。

「後期高齢者医療制度」とは何か、その概要と特徴。
（「研究センター」関係資料から）
「後期高齢者医療制度（以下、新制度）」（名称が「長寿医療制度」に変更となる模様）は、平成20年（2008年）4月からスタートした、新しい医療制度です。
この制度は、75歳以上の高齢者を「後期高齢者」と呼称し、一定の対象層として独立させて、新しい保険システムのもとに組み入れるものです（ちなみに65歳〜75歳未満の高齢者は「前期高齢者」に分類されています）。ただし、65歳以上75歳未満でも、「寝たきり等の一定の障害がある」と広域連合から認定された方は、原則としてこの新制度に含まれます（「障害認定の申請の撤回」を申し出て、認められた場合を除く）。
「新制度」の発足により、「後期高齢者」は、国民健康保険やサラリーマンの健康保険などの医療制度に入りながらも、老人保健制度からもダブルで医療を受けられるという、いわば共同運営的な現行の保険システムから脱退して、新たに「新制度」に加入することになります。
国民健康保険の場合は、脱退の手続きは不要で、この新制度に自動的に移行となります。なお健康保険の場合も自動移行ですが、前制度の脱退手続きについては、念のために保険者（健康保険組合など）に問い合わせてみるとよいでしょう。平成20年（2008年）4月以降に、満75歳となる方については、「75歳の誕生日から」新制度の対象となりますが、同様に特に手続きなどの必要はありません。

「後期高齢者」は平成20年（2008年）4月から、これまでの老人保健医療受給者証や被保険者証は使えなくなってしまいます。新制度では、「後期高齢者」一人一人が被保険者となって、75歳以上の高齢者も、今後は市町村から支給される自分自身の被保険者証を一枚、持つことになります（ただし、「生活保護受給者」は被保険者からは除かれることになっています）。ということはその保険料も、これら後期高齢者の方が、「自分で」納めることになるわけです。原則として、平成20年（2008年）4月の年金支給分から年金の支払期ごとに、該当分の保険料が自動天引きされて、年金の手取額が減ることになります。

さて、なぜ、このような医療制度ができたのでしょうか。そして今後、この制度によって、我々の家計にはどのような影響が見込まれるのでしょうか。
これらの背景には、みなさんもご存知の通り、日本の国家財政がひっ迫するなかでの「国民医療費の大幅な増加」があります。平成18年度推計での国民医療費は、およそ34兆円。そのうち高齢者の医療費は推定11兆円で、全体のおよそ3分の1を占めています。なかでも「後期高齢者」層の一人当たり医療費は、現役世代のおよそ5倍はかかっていると言われます。それにも関わらず、健康保険や国保などそれぞれの保険制度のなかに「後期高齢者」層が含まれていたことから、現役世代と「後期高齢者」との負担関係がわかりにくくなっていて、国としても膨張する医療費の抑制がやりにくい構造が、これまでずっと続いていました。
また、高齢化社会が今後とも急ピッチで進む見通しに変わりがない以上、安定的で持続化が可能な医療保険制度をつくらない限り、現在のシステムの部分的な手直しだけでは早晩限界がくる、との声が、
大勢を占めるようになりました。このような背景を受けて、国の医療制度改革の柱のひとつとして、この"後期高齢者だけを対象層として独立させ、医療給付を集中管理する"という、世界的にもほとんど類を見ない新制度が、いよいよスタートすることになったわけです。