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ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

アメリカのゼネラルモータース破産

[仕事・ボランティア]

アメリカ国民(主に白人社会)にとって、GM破産は、ショックなことと思います
しかし、これを契機に、日本車のアメリカ本土での攻勢が有利となると思いますが、皆様は、どんな風に考えられますか、ご意見を頂戴いたします。

(6月4日 3:55 追記:)
回答者の皆様、ご回答ありがとうございます。
貴重な意見です。
一昨日のテレビの報道では、アメリカ政府が、5兆円資金を投入し、株式の60%を所有して、一時、国営企業とする。  負債額16兆円
いずれにしても、自動車は、10年使えば、使えなくなるので、自動車の需要は落ち込むことはないとおもいますが、アメリカのビッグ3は、省エネ自動車の開発が、大きく日本車より、遅れをとっているとおもいます。
その隙間をぬって、今後の、日本車のアメリカでの需要が多少伸びてくるのではとの、期待をもっております。
                途中での小生の思いを述べさせていただきました
                          2009年6月4日

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回答 7件

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

単に、アメリカだけの問題でない事を認識する必要があります、グローバル化した今日、GMの破産によりニホンデンソーを始めとして多くの日本の部品供給会社も痛手を受ける事になり、。単純にライバルが減った話ではありません。当然、大量の解雇はいっそうの景気の衰退を引き起こし少なからず日本の経済に悪影響を及ぼします。

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
ご回答ありがとうございます。
貴殿の言われるとおり、日本企業は117社GMに部品を納入しているそうです。
今、日本は、アメリカへの輸出より、中国への輸出が多いのではとおもいます。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

有為転変と言ってしまえばそれまででしょうか・・・
余りにも大き過ぎた為に潰すことも出来なく、ここまで
延命させてしまったんでしょうね。
一番は世界的な大競争の中で、消費者が本当に求めている
車作りをしてこなかった、またはそれを軽視したが為にこのような事態を招いてしまったのではないでしょうか。
もちろん、GMの経営実態は車作りと言うより、より金融にシフトさせたことが、ザブプライム・ローン破綻をきっかけとした
金融危機によって“死期”を早めてしまったのでしょう。
その他にも様々な要因がありましょうが、米国民の反応もまた様々で複雑なものがあると思われます。
さて、振り返って我が国の自動車メーカーは有利かと申せば、その前提となる北米市場の消費意欲が極端に落ちてしまっている現状では中々以前のような状態にはなり得ないような気がしてます。
もちろん、ハイブリッドの分野では大きなアドバンテージがありましょうが、これは過渡期的な技術であるとも聞きますので、今日の有利が明日の不利になるとも限らない、つまり、
予断を許さない状況だと思います。
最後に残るのは日本とドイツの数社となるかもしれませんね(笑い)

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
コンタックスさん、ご回答ありがとうございます。
グローバルに、視野をヨーロッパにまで延ばしていただき、参考になりました。
貴殿は、以前貿易関係のお仕事をされていましたか?かなりお詳しいので、勉強になりました。
 将来てきには、日本とドイツが自動車産業の生き残り国とは、ちょと、思われませんが、自動車産業の生産国の中心てき存在になるとは、おもいます。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

このようになった場合は私たちの感情は。つまり
日本の自動車メーカーがうまく行っていないとき
中国車が隙をを狙って日本に大量に入ってくる。
許せるなら何をしてもOK.
一度入ってきたら止めることも後戻りも出来ないよ。
常に立場を置き換えて判断。

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
JBLさん、ご回答ありがとうございます。
貴殿のおっしゃりたい事は、アメリカに、日本車が進出したように、将来、中国車が、日本へ進出して、アメリカと同じようになるのでは、との、感ですか?
それは、ちょっと、難しいのでは。
たとえば、韓国の現代自動車の場合、エンジンは、日本の三菱自動車のエンジンを載せているようです。
まだ、中国独自の生産ラインの確立と、資本の積み立てが、今の中国では、乏しいのではと、おもいます。
20年。30年さきは、分かりませんが?

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

ショックなんて言うものではないでしょう。世界34ヶ国に工場を持ち従業員24万人のス-パ-企業です。国内の関連企業を含めると米国内だけで数百万の人々が影響を受けると言われています。こうなるとただ単に一民間企業だけの問題だけではなく国益そのものになります。だからオバマ大統領も本気になっているのでしょう。一番大切なことはGMは破産法適用で再生の道を歩むにしても売れる車を造れるかどうかにあると思います。日本車にしても楽観は出来ません。欧州や韓国などライバルは多い。要は時代が求める高性能のエコカ-をどこまで実用化し得るかと言うところに尽きるのではないかと思います。この問題を解決できたメ-カ-が次世代自動車メ-カ-のトップになるのでは。

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
回答ありがとうございます。
GMに高性能のエコカーを作るための設備投資ができる状況になることができるかが、再生へのポイントになるのですね。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

GMの破産問題も含めた米国景気悪化は米国民にとって非常に深刻でしょう?米国GDPは今年度ー5%と予想されてるようです。
日本は?と、いうと今年度のGDPはー15%との予想も出てきており米国の数倍の悪化と言えましょう?

企業はサイクルがあり、どんな企業に於いても幼年期、成長期、成熟期、衰退期とすすむ分けでかってのパンアメリカン、RCAなど米国を代表する企業が同じパターンで消えていきました。GMがかってのIBMのように再び
幼年期〜〜とサイクルが始まるかもしれません。
そうすれば「企業は永遠なり」という格言とおりになり
人間は衰退したらそこで終わりですが企業は復活のチャンスがあります。

次はトヨタの番でしょうか?GMと同じ軌跡を辿るのでしょう?トヨタが無くても日本が大丈夫なようにGM問題を教訓に、備えをしっかりしておく必要があるのでえしょう?

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
GMの場合、燃費のよい車の開発を怠ったのが、主たる原因とおもいます。
会社の利益を、株主の利益優先であれば、大型車の製造が主たる目的となるとおもいます。
その点は、トヨタは、技術の革新を常におこなっているので、問題はないとおもいます。
しかし、トヨタが仮に、破産という方向にいってるのならね別の原因があるのかもしれませす。
いずれにしても、ご回答ありがとうございます。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

淘汰という面でと捉えると、GMのそれは当たっていると思います。自然界ではボリュームの場合そうなります。
人類の場合は、高い文化の国では救済が有りますから、何らかの方法で一部は救われるでしょう。

さて質問の取って代り日本の進出を助長するという捉え方には疑問が有ります。
GMの場合この結果は技術ではなくやり方ないし手法でそうなったと思います。
得意分野を推進して行くことは大切ですが、穴の開いた処に、購買力と労働力が有るとは単純に考えられません。

ところで、「チェンジ」でオバマ氏は大統領になりました。彼一人そうなったのではなく米国の人達がそれを選んだのです。
米国だけでなく、従来の手法を変えざるを得ない状況だと感じます。手法だけではなくもう少し深く、方策までの捉え方が必要ではないでしょうか。
車の事に限定しても、保護主義の手法はもう古い考えだと思います。しかし、相手も指をくわえているわけがなく、その様な事態になれば保護的な手段は採るはずです。
しかし、もっと共存共栄という方策を採り、悪い歴史を繰り返さないよう変化させましょう。

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
ご回答、ありがとうございます。
本件に関連して、経済の基本的理念の考察についてのご意見、重ねてありがとうございます。
本日(6月1日午後10時)のニースステェーションでGMのニュースが流れていました。アメリカ政府が、5兆円の資金を投入し株式の60パーセントを保有するとのこと、今までの経営陣はそのまま残るとのこと、優良資産の営業部門は、別会社で引き継ぐこと、、、、、なんだか、げせませんね。
小生思うに、もう一度の倒産劇が始まるのではとの、予感がします。
そのときは、日本の自動車メーカーが、その株式を買い取り、株主となって、
GMの再、再度の再建劇の主役になったらとおもいます。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

破産といっても民事再生法を申請するわけですから、短期間に債務の減額、金カットで、今より収益性と開発力のある会社に生まれ変わるわけですから、一概に言えません。
アメリカは雇用情勢も悪く消費の回復はまだです。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

暇な・わしさん の言われることに加えさせて頂きます。
米国民の誰もが「America is No.1」の考えを持って居り、特に自動車産業界に於けるGMの地位こそは自分達の象徴だとまで考える処が有る様です、
この破産を機会に日本車が大幅に売り上げを伸ばすとは思えません、こんな時期だからこそ米国民に「Buy America」の意識が高まり、これまで以上にGM車へ関心を寄せるのではないかと考えます、わが国でもこれを機会に無暗に「外車、外車」と飛びつかず、世界一の技術力で作られた国産車に買い換える必要が有るのではないでしょうか?

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

テレビのニュースで破綻して、破産法11条・・・。日本で言う、会社更生法が11条の適用とか言っていましたが、あれって、似ているけれど、役所が指導しないアメリカは、前段階をGMがする訳で、結局不調で、清算に入るか・・・・。ですよね。
 多分、民事再生法は、アメリカの破産法(破綻整理法??)13条を模して創ったんじゃないかな。スターアライアンス・ワールドウイング、航空会社がやっている奴です。NW・UAとも破綻している会社ですから。
アメリカはしつこいですよ。

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
暇な・わしさん、九年坊さん、シルクロードさん、回答及びコメントありがとう
ございます。しかし、アメリカの社会は良くわかりません、GM、クライスラー、フォードと、三社が同時に経営危機にはまり込むなんて、いったいどうなっているのでしょう。 日本では、ちょっと、考えられない事象とおもいますが?
いずれにしても、三社が共通している課題は、省エネルギーに対応する自動車を、作ってこなかったのが、一番の原因とおもいますが。
経営再建となると、下請け会社、関連の部品会社への支払金の大幅カットを余儀なくされることと、おもいます。
小生は、単純に、日本車は省エネに対応すべき技術をもっているので、有利な状況になるかなと、思いましたが、一概にはそうとも言えないようです。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

13条について
 アメリカでは、例えば航空機の安全に関する責任は、機体であれば整備部署 (会社等)や製造会社が、運行であれば運行部署(以下同様)が負います。これらを1体で経営するのをコーポレーション、各部署を独立した事業体として(カンパニー??日本での昔の事業部制) 束ねて運営をするのを、ホールディングスと呼ぶことにします。
 過去において、アメリカで格安航空会社が乱立したのはこのためです。破綻した航空会社の運行・整備部門と契約すれば良い訳です。日本では全てが揃わないと免許が下りません。北海道の会社は今も有るんですかね。
 破綻した時はというと。UAは3割の客しかいないとします。7割で採算ラインです。全日空も4割しかいません。そこでUAはANAに対して、自分達の客を運ばせます。コードシェアー便です。3割分しか払いませんから損しません。4割の収入で7割分を賄うのはANAになる訳です。
UAの不採算部門のスッチーは首です。運行・整備会社に分社して、リース・?チャーター?で経営に当ります。有利な条件で契約できればこの部門は復活、収益性も良い訳です。
それが中国(ロシア)です。当時、資金的余裕が無いですから、新品は不可能、パイロットもいない。当然の帰結です。国営中国民航は中国国際航空と幾つかの地方航空に分割?民営?化されました。UAの運行・整備会社は通常の2倍で契約したそうです。サッカーのレンタルトレードって言った方が分り易いかもしれません。古いデザインで国旗とUAの文字を白ペンキで塗りつぶした機材が飛んでいました。中国への運賃が下がらなかったのはこのためかも知れません。この高い運賃は、中国大好き「趣味人」から巻上げる訳です。
中国国際航空はこれで米国へ定期便を就航できます(米国は運行会社に安全の責務を負わせています。)。当然、UAのコードシェアー便として。勿論乗った分だけの支払いで。昔の同僚は2倍の報酬で、笑いが止まらないのは破産13条のUAホールディングス。ボーイングは大市場を手に入れた訳です。
問題はサービスです。中国人のサービスはアメリカより酷かったですから。当然、ANA・UA・国際航空の連合です。中国・成田間はANAがアテンダントで乗務しトレーニングもします。太平洋線は中国の精鋭とANAスッチーがUAの管理者に使われるわけです。損はANA中国側、中国は人件費が安いですから、損はしませんし、只でトレーニングもしてもらえますからANA様さまです。ご褒美にチャイナ日ナンちゃって。これで鴨がネギ背負って来てくれる中国は大儲け。
以上のことは厳密に言うと正しくありませんが、感覚的には良いかもしれません。この事で日本政府は民事再生法を創りました。
11条は適応前に条件を整える必要がありますし、13条は米英的で自己再生プログラムです。管財人などを役人を据えてやるのが日本流、転換社債などのマーケットを利用するのが米英流でしょう。12条もあります。
恐らく、米国は国内生産の下請は保障する法令を創り、空き家の部品メーカーの買収を促すでしょう。用は、GMがホンダを配下にするか、トヨタを選ぶかの問題です。残った会社がフォード・クライスラーに入るか、否かの問題です。
日本の車産業は日本国内法を整備しない限り駄目です。中国はチップの情報も開示するように求めています。それをアメリカと仲良く共有するわけです。

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