破産について。

破産すれば、クレジットカードが使えない、国家資格試験の受験資格がなくなる、色々不都合が出てきます。

会社が破産し、それに伴い、自己破産すれば影響すると思います。

皆さん、余り風聞を言わないように！
破産して、通知が管財人か弁護士が出します。
そして、どなたからもそれに対して、不服・提訴・等なければ、責任免除（免責という）が、裁判所から受けます。
以後7年間、立ちションの１回もしないこと。
外国言ってもいいですよ。
なにも普通通り。

その間で全てその方の悪い情報は消えます。
但し、カード会社・クレジット会社に１円でも負債が有れば、カードは作れません。
作るためには、負債の全部を均等に返すしか方法はありません。
他はすべてクリア。
弁護士に聞いてください。
３０分５０００円。

法的には、幾多のコメントに準拠するんでしょうが、社会的には｢落伍者｣のレッテルを貼られるのは必定。
もしあなたが、逆に債権を帳消しにされた立場なら、その人を許しますか？それも、何の相談もなくいきなりに。
少なくともこのケースでは、まだ執行していないみたいなので、思いとどまるべきだと思います。
法人の破産ならまだしも、個人の破産は、財産のあるなしにかかわらず社会的な真の復権には幾多の困難が待ち受けてます。第一、隠し果せているときはまだいいけど、それが衆目にばれた時の世間の目は苛烈です。実際前の職場に破産者がいましたが、彼女は異性にもだらしがなかった。少なくとも世間はそれをつなげてすべての事象を見る。
安易な｢逃げ｣は絶対に回避すべきです！

現在、個人破産ご４年経過していますが…個人破産の場合は、広報に記載され公開されます。
破産後は、公的保証人にはなれません。
期間は弁護士に聞いたのですが忘れました＾＾；

いま、現在もクレジットカードの申し込み及び銀行系カードローンには申し込めますが、結果は「…今回は見合わせていただきます」と言う事で得ることは出来ない状況です。

選挙権も有り、郵便物も普通に届きますよ＾＾

公的なサービスも全て受けれますが、それに必要な義務を果たしていればですね。

就職に関しては大手企業には行ってないので分かりませんが、個人情報保護法の基でどこまで開示されてるかでしょうね。

知人が破産しましたが、全然生活に影響ないみたいですよ。
車も査定で１５万以下だったので処分しなくて大丈夫だったらしく、普通に今も乗っています。
クレジットやお金の審査でひっかかるだけで、他は今までと変わる生活はしてません。
もう一人の知人は財産があったので、離婚し、家も失い、すべてを失くして激痩せしてしまいました。
財産があって破産した人は大変ですが、全く財産がない人は本当に影響ないです。

自己破産では5年間だったかパスポートの発給を受けられないとか、他には郵便物が直接に届かないとか・・伝聞情報ですみません。