価格と製造販売会社は？

Ｈｅｎｒｙです。
　添付見えますか？？

後、日本の防衛システムBMD（Ballistic Missile Defense）の状況を以下、、　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防衛白書より抜粋

弾道ミサイル防衛

（1）導入の経緯

　わが国は03（平成15）年12月、弾道ミサイル防衛システムの導入を決定したが、導入に至るまで政府部内では真剣な議論が行われた。
　防衛省は、新たな安全保障環境の下では、大量破壊兵器を搭載しうる弾道ミサイルはわが国にとって現実的な脅威であると分析していた。
　米国においても弾道ミサイル防衛システムの開発は困難なものであった。米国では10兆円にも上る経費をかけて弾道ミサイル防衛に取り組んできた結果、イージス艦搭載の迎撃ミサイルSM-3と地上からの迎撃システムであるペトリオットPAC-3を実用化するなど、弾道ミサイルを迎撃する能力を保有するに至った。

　これらを受け、防衛省と米国防省との協議など日米両政府間での協議の結果、米国は日本へ弾道ミサイル防衛能力を配備する、情報は然るべく共有する、日本として主体的に弾道ミサイル防衛を行うこととしつつも、日本防衛に万全を期すべく日米共同で運用を行う方向で検討するということでまとまった。

（2）導入計画の前倒し

　防衛省は、弾道ミサイルの脅威から国民の安全、安心を確保するため、従来から、弾道ミサイル防衛システムの早期配備に向けてさまざまな検討を行ってきた。北朝鮮による弾道ミサイルの発射など昨今の情勢を踏まえ、さらなる検討を行った結果、平成23年3月末を目途に完成する予定であったペトリオットPAC-3の16個高射隊体制について、平成22年前半までに完成することが可能であるとの見通しを得ている。
　また、SM-3搭載イージス艦についても、BMD改修1番艦「こんごう」の整備完了が平成20年3月配備されました。
　
（3）米軍PAC-3などの配備

　相当の弾道ミサイル対処能力を持つ米軍部隊をわが国に可能な限り早期に配備することは、わが国の防衛上有効である。わが国は、弾道ミサイル攻撃から国民の安全を確保するため、従来から、米国との弾道ミサイル防衛協力を推進すべく全力で取り組んできた。その具体的な成果として青森県の航空自衛隊車力分屯基地に、米軍のBMD用移動式レーダー（AN/TPY-2：いわゆる「Xバンド・レーダー」）が配備され、BMD能力搭載イージス艦「シャイロー」が横須賀港に入港し、さらに、米軍PAC-3が沖縄県の嘉手納飛行場などに配備された。
　今後も、弾道ミサイル防衛に関しては、わが国自身による防衛能力の早期確保に全力を挙げるとともに、米国とも緊密に連携をとっていくこととしている。

　ということで、ミサイル防衛基幹のシステムは米国へ高い金払って整備するとの模様です

都度、官報に記載されています。

入札ってのは、単に安いところがいいのか。。。
港区のシンドラーエレベーター事故のように、技術力なんか無視して単に安いところで面手なんかさせるとああいう事故がおきます。
同一のものもなら安いほうがいいでしょうけどね。

防衛用のジェット戦闘機は一機200億と聞いています。搭載するミサイルも数億すると思われます。実際、これらを使うことは、戦争でもない限りありません。戦闘機のスクランブル回数は、ソ連が存在したころは5分に1回くらいの頻度で、あたったらしいようですが。公費を使ったパソコンなどの購入状況はおっしやるとおりだと思います。ほとんどが入札で購入されていますが、落札に関してはほとんど談合です。定価の10％〜25％引きの範囲だと思います。一般の消費者から見ると何と甘い交渉と思われるかもしれませんが、一般市場並に公的機関が値引き交渉をしてくれば、各メーカーはより結束して、カルテル結んでくるでしょうね。民間に対しての値下げは、市場破壊の状況を呈しており公共機関への販売で利益の調整が出来ている原状です。これを一般市場と同じ流通とした場合、メーカーは利益確保できなくなるし、流通などの小売店・問屋も利幅が下がりどんどん店をたたむことにもなります。さらには、PCソフトを制作する企業にもコスト削減の波が押し寄せて来るでしょうね。私は、販売関連の仕事もしてます。このごろ多くなっているのは、商品の価値を無視した、値引きですね。一番いい例は、携帯電話や1円パソコンです。完全0円や1円,5円変でしょう。全て、通信料や、間接サービスで回収されています。それも70〜80％の粗利でです。日本の国民の50％の人が自分でお金を稼いでつかえる人口とした場合。その人たちが月10000の通信料を支払うと、単純計算では5000万もの収益となります。この中で経費は20％とすると4000万の粗利がでます。携帯や、パソコンをメーカーから大量発注、激安価格で購入すれば通信業者・プロバイダーの収益は寝ていてもどんどん上がってくるのです。公的機関までこれやってくると、日本経済はなりたたなくなるでしょう。談合や、無意味な公的買い物は止めてもらいたいですが、国の経済施策としての購買は必要かと思います。また、物を作って売るほうとしたら、激安販売は自分達の仕事の価値観を踏みにじられているようで残念な気持ちです。