有給休暇の実態

貧乏暇なし。

それは、管理職の頭に有給休暇は病気の時か、やむを得ぬ事情があるときにしか取ってはいけないと言う考えがあるからです。＞−

有給休暇取得に関して裁判がされており、判決確定しています。
以下参考

http://www.hisamatsu-sr.com/kijun/tutatu-1-01.htm

質問者さんのような状況の管理職は頸になります。

うちの会社は小さいですが比較的自由です。
但し、業務に支障をきたさないことという条件があります。

大手ですと確かに、総務などから、休みなさいと命令が来るみたいですね。

一般的な年間有休消化日数は、男性陣は一桁の半ば、女性陣は20日前後です。従い、男性陣は毎年繰越不可分を結構捨ててますが、女性陣は権利放棄は無い様です。有休買取制度が有れば、かなり稼げましたが・・・。ワークライフバランスはお題目だけですね。

有休消化日数がボーナス査定の一つの要素云々という伝説的な残っており、査定する立場になって無いとは分っていても消化しにくいところです。

地方自治体の友人曰く、年間20日消化は当然で、その他にも5日の夏休みがある由。且つ　福利厚生が進んでおり安く泊まれる提携ホテルが揃っていると。どうも有休消化は義務らしく。民間も義務化が無理なら買取制を始めて欲しいと思います。

私のところは、10日が限度ですね。
それ以上休むとは、言いだせない。
周りに迷惑かけるしね。
上司は（この年でも！上司がいる）、にこやかに、いいですよと言ってくれるが、、私は、とても　気が重い。
でも、休む、絶対休んでやる。という気概で休みをとります。

船員は確か年に２０日か３０日有ったのではないでしょうか。昔の事で記憶も定かではないですが。勿論ばっちり休めますよ。もし全部取らない場合は残りの日数は金銭で買い上げてくれますよ。羨ましいでしょ。世界最強の組合、全日本海員組合のお陰で至れり尽くせり。

　船主は堪りかねてパナマやリベリヤに便宜置籍。これなら全日本海員組合は手を出せませんからね。最近海難事故を起こした船の船籍が日本で無くパナマやリベリヤが多いのはこのせいですよ。余りに労働者が強すぎるのも考え物ですね。企業が外国へ逃げ出しますから。

休暇を取っている間の仕事を代わってやってくれる人材の余裕が無い。オチオチ休めません。

当方は完全週休2日制ですので、それ以上の休暇は必要ありません。
年2回程度ですが、役所続きなど、公休日にでない用事がある場合は、私用休暇取りますが、やっぱり気が引けます。
簡単に有給休暇を取らせる管理者はダメという雰囲気があると難しいですね。
別件で評価を下げられ、果ては解雇なんてご免です。

私が現役のころ（3年前）毎年20日付与されますが、前年度繰越日数から計画休暇として10日間、職場全員で休む日を調整します、カレンダーを作成して決めますがお盆などは希望者が多いので抽選にします、個人商店以外は職場の就業規則か服務規定に定められていると思います、いずれにしても有給休暇を付与しない企業は労働基準法に抵触しますので組合に相談するか無ければ代表が労働基準監督署に連絡したほうがよろしいかと〜ただし、個人で抗議すると職場を追い出される恐れがありますので注意してください、

労働者は休む義務がある・・・といわれています。
然し、実際のところ、独身の頃にいた会社では（６年半）で１７日分捨てました。
損保に派遣されている時にも１８年間いてやはり最後は２０日くらい捨てました。
今の派遣先では、１人のすごいわがまま血液型信者の許可がないと休めない（自分が孤立させられるのを恐れている）カタチにしやがって。でもそれは全く持ってゆうことを聞く必要はないので完全に無視してますが。
買い取ってくれるわけではないし、別に捨てても私は惜しいとかって感じません。
只、休んだ時にも給料をいただけるのはありがたいので
有休を使っています。
消化率は50％にもならないと思います。

税法処理場は２年持ち越せるって聞いたことはありますが。

実態は有って無いようなものだと思います。
私は妙に権利意識が強い者ですから、定年退職する時に
退職日から逆算して有給を消化する旨を文書にて提出したのですが、社長に一喝されました。
以前ある大手スーパーを退職した時には、経理のほうから
有給を消化するように指示がありました。まさに雲泥の差です。これは経営者の意識の問題とともに日本的な風土の問題ではないかと考えます。考えてみると労働問題として政治家も取り上げようとはしませんね。

参照：http://www.yuukyuukyuuka.sakura.ne.jp/

このページを見る限り、
>>有給休暇は病気の時か、やむを得ぬ事情があるときにしか取ってはいけない
と云う考え方が間違いだと判ります。ただ、現実にはこういう考え方をする企業（管理者）が多いことも事実です。

わたしの経験を申し上げると、A社では法の趣旨を理解し、自由に有給休暇を取得できる状況でしたが、雰囲気的には厳しかったです。またB社では「管理者の許可が無ければ有給休暇を認めない」と公言し、法の趣旨を全く理解していない状況でした。

仕事内容を考慮し、他のスタッフに迷惑を掛けないような配慮は必要かと思いますが、気を遣いすぎると有休なんて取れません。雇用者側の認識不足は否めないのが現状です。

わたしのところはやはり２０日の有給で持ち越し１年です。
部署によって全部消化できないところもあるようですが、私の部署はしっかり休めます。でも公休含め連続５日以上はいろいろ面倒なので連休は４日間にしています。
夏休みは別口で公休と合わせると１０日間ですから問題なくしっかり有給は使えます＾＾

うちも同じようなシステムですねー。
で、だいたい１０−２０日ってとこじゃないでしょうか？
これは個人の価値観と、取得後の影響力を当人がどう気にするのかに全てがかかってきますから・・・。
管理職がどうであろうが、取得は可能です。
もちろん旧価値観の人は圧力をかけてくるでしょう。
ですが、人事課等にしっかり話をすれば休みは取れるはずです。

が、組織。

その後の当人への風当たり、評価までは責任持てませんが・・・ｗｗ



そのジレンマの中で、皆さんバランスで休みを取ったり、我慢したりしているのだと思いますよ。
他にも、営業形態、業績、人員配置。。。。複雑にいろんな要素がからんできますから、一概には言えませんけどｗ


行使できる権利と実行できる権利は＝ではないということです。
それは、どの会社、どの人間にも起こりえることですよ。