中小企業等金融円滑化法案を利用した場合の反動

法案として可決されましたが、現実には債務超過企業は借入金の返済のために借入金を増やしてしのいでいる場合が多く、事業構造そのものを見直ししないとヤリクリ不能な状況になると思います。そのためにすべきことは金融機関への返済を第一に止めることです。そして返済可能な金額に減額をしてもらうことです。それでもやりくりできないのは、事業構造そのものが毀損しているので、靜に閉鎖を考えるべきです。そういう観点からは、この法案は、義務規定であっても勇気をもって一歩踏み出すキッカケという意味では、大いにメリットがあります。金融機関は、金融マニュアルに従って融資判断をしていますので、返済猶予以前に融資ストップ状態になっているはずだからであります。従ってデメリットはないと言えますので、大いに返済猶予を活用すべきです。

中小零細企業の場合は通常はこの制度を使わないで返済の途中で借り増しと言いますか、もう１件借りる場合が多いですね。
返済猶予を受けるのは新たに借りる事が全部ダメの場合になるんでしょうね。

実績と見通しの確実性で話が変わってくるので一概にはこうなるとは言えないんですかね。
仕事内容の転換とか言ってもそんな簡単には見つからないし、それが出来ないから苦しんでいる訳ですかね。
順調に行っている時に次の事業を進めるべきなんでしょうが、それが出来るほど資金があれば苦労は無かった、となりますかね。

住宅ローンのような場合は２度３度借りる事は無いのでそれなりに機能はすると思いますけど・・・・・・。

いずれの場合でも来るべき見通しが立たないと機能しないと思います。

借り手側が猶予を実行した場合のメリット、デメリットですね。
読み違えていたので書き直しました。

法案が狙っているメリットは、猶予を受ける事で返済は金利のみになるので、資金繰りが苦しい企業が元本返済の負担を先送りできる。
ですよね。

デメリットは猶予を実施すると資金繰りが苦しいと宣言する事になるので追加融資を受けられる可能性がなくなる。

また、法案成立によるデメリットとして、猶予の適応を恐れた貸し渋りが発生し資金借り入れが全体として難しくなる。
というところでしょうか。


ところで。。
私も完全に理解できているのかが自信がありません。
強行採決反対でザル法案とかの非難をされていた方々が、こんな法案はこうだから役に立たないのだと書き込みに来て頂けるのを期待していたのですが、全然書き込みがないですね。

たぶん、１回猶予を利用したら　次の融資が厳しくなルト思います。
施行されたら新規融資の審査も厳しくなると思います。

倒産寸前や業績悪化企業の返済猶予をするとは思えません。
　返済猶予によって、業績が回復するという見通しがあるか否かが判断基準になると思います。
　少なくとも実績があるのに貸しはがしによる倒産は防げると思います。
　いずれにせよ金融機関側に強制力はないので、企業との話し合い、信頼関係が大事になると思います。