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よくあるご質問

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ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

65歳定年延長について

[仕事・ボランティア]

趣味人倶楽部には、永年企業等に勤務され、豊富な社会経験を身につけられた会員の方が多数いらっしゃると思いますので、是非、60歳以上の皆様のご意見をお伺いしたく質問をさせていただきます。

改正高年齢者雇用安定法により、企業は、平成18年4月1日より、65歳までの高年齢者の雇用確保を義務付けられました。これは公的年金の支給開始年齢の引き上げに連携したもので、次の3つの措置のいずれかを講じる必要があります。

 1.定年の引き上げ(65歳まで)
    従業員の定年を満65歳とするもの
 2.継続的雇用制度の導入(65歳まで)
    従業員の定年は満60歳とし、希望する従業員全員について引き続き
    1年ごとに嘱託として再雇用する
 3.定年制の廃止(エイジフリー)

弊社は、この3つの中の1.定年の引き上げ(65歳まで)を選択しました。
これによって、従業員全員が65歳まで雇用・賃金が確保されることになり、これと同時に、60歳の時点で次の2つから働き方を選択します。

 1)フルタイム勤務
     メリット:所属・役職が維持され、努力によっては65歳までの
          昇給、昇格が可能      
    デメリット:通常の勤務体系、出向、転勤、降格、降職あり
 2)時短勤務(時間の短縮のみで、日数の短縮ではありません)
     メリット:勤務時間の短縮を1時間〜最大4時間まで選択
          現状の所属の維持、降職、異動も可能
   デメリット:短縮時間により賃金カットが発生 
          管理職の場合は降職あり
 
企業にとって、1)の選択者数と2)の選択者数のバランスは、企業経営や職場環境に大きなインパクトを与えます。そこでご質問ですが、質問の主旨より、ご回答は60歳以上の方でお願いできればと思います。  
【ご質問】
ご自分が60歳の時点で、その状況であったら、1)と2)どちらを選択されましたか。その理由も教えていただければ幸いです。
  1) フルタイム勤務
  2) 時短勤務
65歳現役社会に向けて、今後、企業では様々な環境づくりが必要になってきます。それには、60歳以上の方の声の反映が必要であると考えますので、是非、お声をお聞かせいただきたく、よろしくお願いいたします。

(10月25日 14:43 追記:)
質問に対して、いろいろなご回答を賜り、誠にありがとうございます。
弊社の65歳定年延長について追加説明させていただきます。対象は、全従業員で、企業側からの選別は一切ありませんので、全面移行とお考え下さい。

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回答 4件

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

私であれば  1) フルタイム勤務 を希望すると思います。
しかし、定年の引き上げ は企業として正しい選択とは思えません。(モチロン、夫々状況が異なる訳ですから一概には言えませんが)

私は、大手企業から50歳過ぎに関連会社に出向し企画・人事など担当していました。
関連会社と言っても従業員数7千人弱の会社で、そこでは継続的雇用制度の導入(65歳まで)を採用しました。
定年はやはり、企業にとっても雇用者を選別する数少ない機会と考えたからです。
また、会社の活力を維持するために、若手経営陣、若手管理者の登用は不可欠と考えたからでもあります。

私はその会社で役付役員を8年やりましたが、私が退任しないことにはその分、役付役員の席が空きません。
次を担うべき人達が何時までも、昇格できない要因となります。
退任時は(社長に次ぐ役職で大番頭と陰口されてましたので)多少は後の事を心配しましたが、蓋を開ければ、何のことはない、私等の頃よりダイナミックな経営展開がされ、収益も上がりました。

60歳時には、少なくともラインの役職を外す工夫がいると考えます。

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
iwawakisanさんへ

ご回答いただき、誠にありがとうございます。

定年の引き上げで最も問題になるのは、iwawakisanさんのご指摘のように、世代交代の停滞かと思われます。弊社の場合、65歳定年延長に伴い、今まであった役職定年も廃止になります。努力次第では昇給、昇格があるということは、働き甲斐に通じるのは確かですが、降職にならない限り、現在の職位が維持されることに対し、複雑な気持ちの階層がいるのも確かだと思います。

従業員全員が満足するような人事制度というのは難しいと思いますが、従業員の意欲が向上し、組織が活性化するような工夫を考えていかなければいけないと思います。

貴重なご意見をお寄せいただき、ありがとうございました。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

単純にご質問に沿った回答をいたします。
私も年齢的に定年を終えたところです。実際は2年前に退職しました。元いた会社では2)に近い形態を採用しています。
ご質問に対してですが、年金が入らない状況では当然1)で現役続行を目指します。現役の延長であれば処遇もまったく差別をしてもらいたくありませんし、すべきではないと考えます。能力が落ちてくれば、それなりの処遇をすべきです。収入がなければいたしかたありません。
現在は移行期間なので、公的年金の一部支給、企業年金、個人年金などある程度収入が見込めるので、勤務地が近い人は2)の選択もあるかと思いますが、時短よりも出勤日の減少のほうが希望する人は多いように思います。元いた会社はフル勤務でほとんど職務内容は変わらず給与だけは年金支給をにらんだぎりぎりの線まで落としていましたので、意欲が大幅にそがれている人が多かったようです。
継続雇用をするならば働く意欲をそがない業務形態、処遇が必要に思います。

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
クーさんへ

ご回答いただき、誠にありがとうござます。

「元いた会社はフル勤務でほとんど職務内容は変わらず給与だけは年金支給をにらんだぎりぎりの線まで落としていましたので、意欲が大幅にそがれている人が多かったようです。」というクーさんからの情報、大変ありがとうございました。やはり意欲の向上につながるような制度でなければ、雇用する意味もないように思いました。

今後定年延長制度がスタートすれば、高齢者世代からも、また、その他世代からも具体的なニーズが出てくると思いますが、企業としてどこまで応じることができるのかを予め考えておくことも必要であると思いました。

貴重なご意見をお寄せいただき、ありがとうございました。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

個々の経済力によって、定年に関する線引判断は変わってくると思います。
私は一刻も早くリタイアしたいのですが、65までは勤務継続しなければならないようです。
一般論として、定年を65に延長して身分役職はそのままであるべきかと思います。
個々の能力判定による昇給減俸や昇格降格は年齢で区切るものではなく、別次元で客観的な能力考課を行い判定すればよいと思います。
同じ職場にいて、60歳を境に昨日までに愛情を持って育てた部下が明日から上司となって指示を仰がねばならないとはなんともやりきれない思いになるのが普通でしょう。
別な職種に配転すればよいですが、それではキャリアが生かされないのではないかと思います。

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
グランパさんへ

ご回答いただき、誠にありがとうございます。
グランパさんのお考えは、弊社の評価制度の基本的な考え方で、昇給、昇格は、年齢ではなく、個人の業績評価等によって決定されるため、定年延長になっても、今まで同様、業績次第で昇給、昇格、降職、降格が発生します。所属・役職が維持されることは、働き甲斐に通じることではありますが、一方では、若年層の意欲の低下につながることもあるため、工夫が必要なところです。この点については、弾力的な運用を図り、柔軟に対応していくことが求められると思います。

このたびは、貴重なご意見をお寄せいいただき、ありがとうございました。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

初めまして、今年60歳定年になりました。
私は、いわゆる「大企業」に勤務しておりました。定年前からお誘いを受けていました友人の経営する零細企業にお世話になっており「定年延長」とはしませんでした。

世間で言われており、またご質問の内容からも「定年延長」については、世間で誤解があるようですので、申し上げておきたいと思います。
−−−−−−
 1.定年の引き上げ(65歳まで)
 2.継続的雇用制度の導入(65歳まで)
 3.定年制の廃止(エイジフリー)
−−−−−−
これを見ますと、
(従業員にとっては)「希望すれば働ける」というように誤解されますが、実態はそうではありません。
(企業にとっては)60になっても雇用を続けなければならないと思ってしまいますが、これも実態とは違います。

「合理的な基準」があれば、企業としては継続雇用をしなくても問題ありません。
その「基準」とは、役所のホームページを見ていただければわかります。
最も簡単なのは「評価」「考課」基準を設けることで、この「基準」に満たない場合は、再雇用をする義務を逃れます。

今の法律は「建前」としての高齢者雇用確保でしかありません。典型的な「ザル法」です。

人事・経営担当者の方のようですが、(橋下知事の言葉を借りれば)「クソ」役人の「建前」の説明をもとにして話を展開させることよりも、「定年延長」の実態をまず把握すべきだと思います。

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
ほっとさんへ

ご回答いただき誠にありがとうございます。

ほっとさんよりご指摘のあった件ですが、弊社の65歳定年延長の対象は、全従業員で、企業側からの「評価」「効果」基準等による選別は一切ございません。60歳の時点で希望して退職しない限り、雇用が継続されることになります。ただし、働き方の多様性から、1)フルタイム勤務か2)時短勤務のどちらかを選択する必要があります。

高年齢者雇用の考え方は、業種、業態、会社の風土によっても、様々だと思われます。今後、試行錯誤の中から、その企業独自の制度が出来上がるのではないかと思っております。

貴重なご意見をお寄せいただき、ありがとうございました。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

曼珠沙華さん、
素晴らしい会社ですね!
60歳はまだまだ若く、また厚生年金制度が頼りにならない現状では、曼珠沙華さんの勤務されている会社のように「希望者全員」が国として必要だと思います。
しかし、大部分の企業では人件費はできるだけカットしたい、口ばかりで動かない社員は再雇用したくないというというところが本心で、そのような対応をとっています。
民間の調査のとおりです。
http://www.e-sanro.net/sri/ilibrary/pressrelease/press_files/srip_061003_1.pdf

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
ほっとさんへ

民間の調査結果について情報提供いただき、ありがとうございました。
大変勉強になりました。感謝申し上げます。弊社のように、定年引き上げ
を選択する企業は、少数であることがよくわかりました。この制度に魅力を
感じる人であれば、弊社への転職を考えることもあるかもしれませんね。
リクルート活動に影響を与える可能性も考慮したいと思います。

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