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ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

大卒内定率62%

[仕事・ボランティア]

今日、大卒の就職内定率が62%というニュースを見ました。
近年にないかなり低い数値です。

私はこれは自民党政権下の経済政策に先行きの不安を感じて、
企業が採用を抑えざるを得ないと考えた結果だと思います。

しかし、やっぱりこれも鳩山政権に問題があるからこんな低い内定率になっているのでしょうか?

(11月28日 10:05 追記:)
この数値は10月1日時点での内定率であり、過去15年で70%を超えたのは1998年に1回だけ。
最近では2004年の60.2%を底に回復傾向にあり、昨年の69.9%まで回復していたのが大幅減。

内定者数の実数で言えば28.8%の減です。

(11月28日 13:11 追記:)
申し訳ありませんが、障害者差別ではないかと気になる発言があり、他にも2人の方から同様の指摘のコメントがありましたので、勝手ながら質問者の権限で削除させて頂きました。

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回答 9件

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

10/1現在内定率(%)・・・・>翌年の就職率(%)
2003年度 60.2%・・・・>93.1%
2004年度 61.3%・・・・>93.5%
2005年度 65.8%・・・・>95.3%
2006年度 68.1%・・・・>96.3%
2007年度 69.2%・・・・>96.9%
2008年度 69.9%・・・・>95.7%
2009年度 62.5%・・・・> ? %

資料:厚生労働省『最学卒業予定者の就職内定状況調査』

・2009/10/1の内定率は心配ですが、それより翌年の最終的な就職率が大きな
ポイントですね、データから見るとすこし楽観的にもなります。
2003年度、2004年度の内定率(60.2%、61.3%)から見ると、一概に鳩山政権の
問題とも言えないようです。
・2008年度については、69.9%まで回復と言うよりは
前半は景気が良く各企業も内定を多く出し、後半になって内定を取り消すわけには
いかず、その分が今年にしわ寄せされているとも考えられます。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

企業が「量より質」で採用してみたらこれだけでした。と言う事だと思ってます。
厳しい経済状況の中、政府の経済対策という援護も期待出来なければ少数精鋭で行くしか無いでしょう。

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
やはり、民間企業は大勢としては、自民党政権下でも政府の経済対策という援護も期待出来きないと考えていたわけですね。。。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

自民の経済対策の効果を見ていたら バッサリ切られて「だめだ、こりゃ。」ってとこじゃ無いかと。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

鳩山政権に問題があるから、日本が世界でひとり負けしているのだと思います。
優先しなければいけない経済政策を、後回しにしたツケが回ってきたのだと思います。
早くカンフル剤的な政策を打ち出さないと、手遅れになるでしょう。

「鳩山内閣がしたことといえば…「通貨政策の誤り」円高と株安を招いた
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=..

「ドン引きされる日本」TOPIX年初来変化率ついにマイナスに
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=..

長いので、URL貼り付けさせていただきました。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

自民であろうと民主であろうと政権は基本的に関係ないと思います。大企業は余剰人員を抱えており採用抑制に走らざるを得ないのです。大学進学率も向上し、昔と違って大卒という価値が薄れてきていることもあると思います。本来なら団塊の世代の大量退職に伴いそれに見合う採用があってもいいはずですが、今の経済環境では企業は人件費を抑制し、かつ設備投資も活発ではありません。
その点公務員は定員制なので退職者が出た分補充できますから、自然減に頼らない人員削減を行いオウンリスクで仕事を捜してもらうように改め公務員人件費削減をすべきでしょう。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

一流企業の多くが、海外に生産拠点を移し、国内の空洞化が進んでいます。衣料品や電化製品など、国内メーカーのブランドなのに、made in ○○○ と国外で作られているものが多いでしょう。

国内の工場でも外国人労働者がたくさん働いています。工業団地のコンビニのお昼時は他国の言葉ばかりでにぎわっています。

大学卒の方は残念ながら現場では、すぐには使い物になりません。 某大学は元々高等専門学校でしたが、大学に昇格しました。先生方は学生のあまりのレベルの低さと、向学心の無さに、頭を抱えていました。高専の時の熱心な学生たちの目の輝きが懐かしいと…。

今の大学は10%ぐらいに減らして、他は専門学校にして、即社会に役立つ人材を育成ててはどうなのでしょうか。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

賛成です。
私自身、入社して3〜4年、ムダメシを喰らい給料泥棒を
働きました。

今の大学の数は多すぎます。
現場に居るもののから見れば、考え方の1+1=2が
出来ないのが多くいます。
その点、大原簿記とか言ったところから来た
学生は理解力が早いです。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

私も賛成です。
教育のあり方そのものも換えて企業家精神は必須条件になると思いますね。
学校を出て口を開けて待ってるような事では、これからは成り立たないと自覚すべきと思います。
先生の能力も偏って配置されていた!と思います。
教科書丸呑み形が多くて・・・・・。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

求人倍率とか大卒内定率とかこの時期になると良く出てきますが、求人倍率では就業率は、大卒には求人倍率は出てきませんがどうしてでしょう。
求人倍率については昨日0.45あたりで先月の数字が出ていましたけど、それに対して就業率は100%あったのかどうかまでは報道されていません。
両方を出して比較するべきです。きっと違った傾向が見えてくると思います。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

大卒の求人倍率は、リクルート社が独自に出してたはずです。

一般的な求人倍率は、職業安定所で扱った求人数を求職者数で割ったものですが、就業率は、15歳以上の人口に占める就業者の割合で、働く意志のある人・ない人両方が母数に含まれますので、単純に比較できないということで並べて報道されないのではないでしょうか?

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

不景気だのデフレだのと言ってネガティブな事を理由に求人倍率、内定率だけ報道するのではなく、求人倍率に対して就職率は100%あったか無かったかも問題ではないかと思います。大卒内定率もしかりです。何を言いたいのかと申しますと、まだまだ仕事を選べる時代感覚があるのではと感じるからです。企業倒産が求人倍率を上回っている事もありますね。

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
この数字は毎年10月1日時点でサンプリングされている数字で、同様に卒業直前の3月の統計値もあり、これは90%前後になります。
つまり、これは10月までのまだ学生側も選んでいる状況で採用数がどれだけあるかを示しており、景気の実勢を見るには正しい数字かと思っています。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

日本でできる仕事が減りましたね。
単純労働は海外でできるから、日本での管理職はそんなに必要ない。海外で活躍できる学卒の人がどれだけいるかと言えば、今のマスプロ大学では心もとない。

大学や大学院へ行くほど、管理者候補生として期待されるので、職が少なくなることを奥様方は知らない。

また、皆さんが言うように大学や大学院を出れば能力が有るわけではないのだ。

能力のある学生を求める、付加価値の求められる日本の宿命ですから、就職できないのは鳩山政権と自民党政権の問題ではないのでは?

大学生や院生は海外の学生とも競争して活力を得る時代だ。

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
日本の国全体として就職を受け入れる数が減っているという実情が内定率に現れている訳であり、これは雇用促進という政府の多きなテーマの1つであると思っています。

中堅企業の方も今までは2流、3流私大からしか応募がなかったのが、1流私大、国公立からの応募が多くあり、大企業の採用抑制を感じておられます。
今まで3流私大の人しか採用できなかった企業が国立大を採用しているという構造から、私は経済情勢から来る低い内定率と理解しています。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

大卒だけでなく、高卒はもっと酷いらしいですし、経験者採用
にも最も厳しい年ではないでしょうか

企業は、人減らしすら改善の兆しがありませんから、採用は
尚更控えざるをえないでしょう

自民党政権下の経済政策への不安というか、即戦力に
ならない人材を育てる余裕もないのが現状で、政権
がどうこうということではないのではないでしょうか

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

>即戦力にならない人材を育てる余裕もないのが現状で、政権
がどうこうということではないのではないでしょうか

そうだと思います。国の最終的な姿の責任は政権が取らなければいけないと思いますが、これまでの流れがあってのことなので、どっちの政権がどう、とは言い切れない現状だと思います。

大学で教えているわけではないので、今の大学生がどんなものかは知りませんが、九九ができない、分数の足し算ができない学生がいたら、文部科学省の怠慢ですね。本当にいるのなら、国立大学法人にいろ、私学にしろ、名前を変えた税金が使われているので改めるべきです。本当ならば。
しかし、今は大学生の質の悪さをあげつらっていても仕方ありません。
私などは蓄えもなく将来はこのひとたちに間接的にお世話になる身ですので。

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
ちょっと質問ですが、

> 即戦力にならない人材を育てる余裕もないのが現状で
という事を日本の会社の大部分が言っている、感じている、それが景気の良い、悪いという事で、皆が経済政策として政治に求めているものではないのでしょうか。

会社が自身の会社の先行きに希望を感じて、そのために人を採用してというのが景気の回復によるプラスの動きであり、それをできるように力添えをするのが、政府の景気対策と思っているのは私の勘違いでしょうか。

景気って何?って素直に思ってしまいました。
企業が元気で、どんどん人を採用して、職に困る人が減少して、その結果、新たな消費が生み出される。

その好景気のループの中の判りやすい指標のひとつが内定率だと思っています。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

今の不況は世界恐慌ともいえるグローバルレベルのものです

日本の政策への期待だけではどうなるものでもないでしょう

日本だけで元気になれないのです

ここのところの為替変動でまた輸出産業、関連産業はダメージを受ける
わけでしょう?
日銀の介入ではどうにもならないレベルです

世界経済が、まあ日本にとっては米国が最大ですが、好転しない
限り日本の政策で雇用情勢が好転するとは思えません

企業は、景気が好転するまで体力を維持しなければなりません
体力の維持には人員の調整が必須ですが、今いる従業員を守る
ことが最重要課題、次が新しい労働力の増強です

政策がどうこうというより、会社経営の本質的なところで採用制限
していると思います

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
う〜ん、私の経済認識の間違いですかね。。。

私は世界経済は回復基調になっていると感じています。それに対して日本は立ち直りが遅い。
(これは私のいる業界で肌で感じている部分であり、経済全体とは少し離れているかもしれないです)

それに加えてQ&Aの中でも、アメリカの株価は回復しているのに日本の株価だけが下がっているのは民主党の責任だという発言もあったので、回復傾向の世界(回復済みではないです。回復『傾向』)に対して日本の経済だけが先の見えない下降線だと思っていたのですが、そこの認識が間違っているのですかね。。

経済と政権は無関係なのですかね。。。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

雇用情勢は株価の回復にすぐに反応しません

何ヶ月かかかって変化していくものなのです

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

一概に民主党のせいだけでは有りませんが、
円高、デフレ、株安等、様子ばかり見て何も具体的な手を打ちませんし、政治家主導と云いながら、能力を有する大臣が見当たりませんね。

今年より来年と、ますます悪化の一途を辿るのではと心配しています。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

ご婦人の、おしゃるとおリです。
また、ご先日、ご婦人はドル70円台まで行くと言われました。
おそらく、お説のとおりでしょう。
そうなると、企業は何を生産するにしても、
もう採算ががとれず、結果的に人減らし、
或いは人件費の安い海外に生産拠点を移す、
と言う事に成ります。

今更、現政権の非をあげつらっても、何にもなりません。
早急に景気浮揚策(高揚策=新語)として補正予算を組み、
国会を通すべきだす。

その財源は?
郵貯株式およびその余剰施設の売却すれば何とかなる筈です。
無論、亀井大臣始め異論は多く出るでしょう。
しかし、そうした異論を説得、或いは罷免してでも、
こうした思い切った施策を取らねばならない状況だ、
と言う事を総理は認識し、強力な統率力を発揮する時期です。

マニフェクトなどは、国民に謝って捨てれば良い。
素直に謝れば、返ってそれが総理自身の国民を思う心の深さ、
非を自ら改めたその潔さに、多くの国民は納得するでしょう。

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
今の民主党の状況を弁護するつもりありませんが、自民党への回帰を訴える人が多い現状にも疑問を持った中でのQでした。

リーマンショックから世界経済は立ち直りの方向を見つけている中での日本経済界だけが採用の抑制。
学生の学力低下が原因の意見もありますが、1部の元気ある会社は、今が優秀な学生を集めるチャンスと人集めをしているくらいに優秀な人も志望を変えざるを得ないくらいに採用を抑制しています。

予想外に多く出てきた大学生の学力低下の意見。
資源がなく人材、頭脳で戦うしかない日本を背負うべき若い人の教育。これも大事な日本の国策としてされるべきものです。
ここで出てきた悲惨な学生の現状は国として、学生本人の自覚として放置して良いものだとは思いません。
九九や分数などは義務教育のレベルの低下であり、大学の教育とはかけ離れた義務教育の問題です。

そんな中で、
> こうした思い切った施策を取らねばならない状況だ、
>と言う事を総理は認識し、強力な統率力を発揮する時期です
という浜田様のご意見が正論であると思っています。

民主党にこれがないのは確かですが自民党にもあるとは思えず、自民党政権に戻ってもその思い切った政策が実施されるように思えない。
まずは、マニフェストなど国民に謝って捨てれば良い。を一番の正論として支持させて頂きます。

そして、民主がもたもたしている間に、自民党が民主に変わりリーダーシップを取れる党の力を見せてくれた時に、皆で解散総選挙を求める声を出すべき時だと思っています。

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